今回の報酬改定でマイナスの影響を受けたのは大手で、地域に根差した中小個人規模の調剤薬局にとっては、むしろプラスになった。しかし、収益が改善したはずの中小薬局からの譲渡相談が、4月以降増加している。
改定後に譲渡を決断した経営者は次のように話す。
「買い手が買収の好条件を出してくれなくなり、『何か経営に大きな問題が生じればM&Aで売却すればいい』という状況はなくなった。『儲からないが、病院・患者様との関係上、やめられない』という最悪の状況も想定しなくてはいけない...
太陽光売電事業者の買収ニーズが活発化している。固定価格買取制度初期の高い価格で売電する権利を持つ事業者は、今から売電事業を開始するよりもはるかに高い額で余剰電力を売ることができるからだ。