今回の報酬改定でマイナスの影響を受けたのは大手で、地域に根差した中小個人規模の調剤薬局にとっては、むしろプラスになった。しかし、収益が改善したはずの中小薬局からの譲渡相談が、4月以降増加している。
改定後に譲渡を決断した経営者は次のように話す。
「買い手が買収の好条件を出してくれなくなり、『何か経営に大きな問題が生じればM&Aで売却すればいい』という状況はなくなった。『儲からないが、病院・患者様との関係上、やめられない』という最悪の状況も想定しなくてはいけない...
東証の「適時開示」ベースで、2018年11月の買収件数は59件と前月を10件下回った。ダイキン工業が欧州の冷凍・冷蔵ショーケース大手AHTを1145億円で子会社化するのが最大案件で、これを含めて日本企業による海外企業買収は7件だった。
東証の「適時開示」ベースで、2018年の企業別の買収件数ランキング(9月14日時点)を集計したところ、マッチサイト運営のシェアリングテクノロジーの9件が最多だった。2位はソフィアホールディングスの5件で、いずれも買収先は調剤薬局だった。
M&A Onlineが7月1日に公開したM&Aデータベース検索によると、2018年上期(1-6月)に買収された企業の地域別の所在地で、海外企業が東京都に次ぐ2位だった。日本企業の積極的な海外M&Aの状況がデータの面からも明らかになった。