コロナ後の投資先はどこ?ツイッタ―買収にも協力 ペガサスのウッザマンCEOに聞く

alt
ペガサス・テック・ベンチャーズのファウンダー(創業者)兼CEO(最高経営責任者)のアニス・ウッザマンさん

米国シリコンバレーに本社を構えるベンチャーキャピタルのペガサス・テック・ベンチャーズは、大企業のオープンイノベーション(他社などが持つ技術やアイデアなどを取り入れ、新しい事業を創り出す方法)を支援しており、これまでに220社以上のスタートアップに投資している。

大企業がファンドを介して、技術革新を起こすために戦略投資を行うことをCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)と呼び、現在はどの企業に投資するのかの意思決定を大企業が行い、外部のファンドマネージャーがファンドを運用するCVC4.0の状態にあるという。

同社のファウンダー(創業者)兼CEO(最高経営責任者)のアニス・ウッザマンさんに、CVCの現状やコロナ後の有力投資分野などについて聞いた。

1-2%の出資でも効果大

-日本では外国人旅行者の受け入れが始まるなどコロナ禍の影響が次第に薄らぎ始めています。CVC4.0の動向にも変化はありますでしょうか。

グローバルで見ると、CVCはベンチャー投資全体の20%以上になっています。日本でもブームになっており、勢いがすごいと感じています。現在80社ほどから問い合わせがあり、近いうちに数多くの日本企業に出資してもらえるようになると思っています。

CVCの投資はマイナー出資(持ち株比率が50%未満の出資)です。私はマイナー出資のことをマイナーM&Aと呼んでいます。なぜかというと、CVC4.0では1-2%の株しか買収していませんが、これだけあれば提携できるため、M&Aで子会社化して得られるものと、マイナー出資で得らえるものはほとんど変わらないからです。

M&Aに必要な何十億円、何百億円といったお金を用意しなくても、マイナー出資で、数年後までに売り上げを数百億円増やしたいといったレベニューターゲット(売上高目標)を達成することができます。

外部のスタートアップと組んで、2000何年までに売り上げをこれくらいにしたい、利益をこれくらいにしたいという、こうした考え方は新しい動きです。少し前までは新規事業は自前で立ち上げるのが普通で、外部との連携でレベニューを上げるという考えはあまりありませんでした。

NEXT STORY

中小機構、再起動のベンチャー支援事業を開始

中小機構、再起動のベンチャー支援事業を開始

2022/02/14

中小企業基盤整備機構は2月8日、資金繰りや事業内容を見直して新たな成長を目指すベンチャー企業向けに「ベンチャーリブート支援事業」を開始した。出口戦略が必要な場合は、円滑な事業承継などの進め方も提案する。