今回の取引は、MTGがB社に商品を販売をし、それを中国のECサイト運営会社に販売するというものでした。注文書を通じて売買契約は成立し、物理的に倉庫に納品されています。しかし、実際は中国で販売されていなかった点が焦点となります。
日本の会計基準では、「売上高は実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したもの」に限って計上されます。
MTGは最終的に販売在庫の返品の合意をとっています。結果的にMTGはB社に商品を出荷、納品しただけで売上が実現したと評価することはできません...
日本公認会計士協会が2019年6月に公表した「上場会社等における会計不正の動向(2019年版)」では、上場企業における近年の会計不正の実態が取りまとめられています。今回はこの研究資料に沿って会計不正の動向を概観してみたいと思います。
日産自動車の株価がカルロス・ゴーン前会長の勾留理由開示の出廷を受けて下落した。2019年1月に894円(前日終値は893円)で始まった日産株は9時50分頃に898円まで上げたが、ゴーン氏の出廷が速報で伝えられた10時20分には888円に。
日産のゴーン会長が内部告発で東京地検特捜部に逮捕された事件は、他の企業経営者にも衝撃を与えそうだ。この手の「不祥事」は世間でよく聞く話だ。ただ従来は「根拠がない誹謗中傷」で済んだものが、告発による公権力の介入という事態を招くことが判明した。
品質不正問題で揺れた国内産業界。しかし、悪いのは不正を働いた企業だけなのか?