今回の取引は、MTGがB社に商品を販売をし、それを中国のECサイト運営会社に販売するというものでした。注文書を通じて売買契約は成立し、物理的に倉庫に納品されています。しかし、実際は中国で販売されていなかった点が焦点となります。

日本の会計基準では、「売上高は実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したもの」に限って計上されます。

MTGは最終的に販売在庫の返品の合意をとっています。結果的にMTGはB社に商品を出荷、納品しただけで売上が実現したと評価することはできません。売上を計上すべきは、B社が中国のECサイト運営会社に販売された時点でとなります。

会社員には身も凍る数字の推移

この取引は、常務とグローバルセールス&マーケティング部長が主体となって進められていました。不適切な取引を行っていた背景には、背筋が凍り付くような恐ろしい営業数値の激減がありました。

下は、2019年1月単月の予想数値の推移です。10月17日、11月7日、12月4日、12月15日にそれぞれ更新されています。

※百万円

2019年1月単月予想10月17日11月7日12月4日12月15日
売上高 5,399 5,397 3,809 3,397
経常利益 685 683 ▲309 ▲431
当期純利益 431 430 ▲195 ▲271

※第三者委員会の調査報告書より

麦とホップ@ビールを飲む理由