大企業や省庁で不祥事が起こると、必ずのように立ち上がる「第三者委員会」。不祥事の真相究明と再発防止が目的だが、全ての第三者委員会が成果をあげているわけではない。むしろ調査は中途半端でモヤモヤとした印象しか残らないことも。なぜ機能しないのか？
最近、公務員による「経産省の委託問題」「賭けマージャン」「前田ハウス」から関西電力の「金品受領問題」まで“えらい人”が起こした不祥事の報道が相次ぎました。今回は不祥事からガバナンスや人事制度について考えてみたいと思います。
2019年8月21日、「TOKYO FM」としてお馴染みの株式会社エフエム東京が記者会見を開きました。会計不正などに対する第三者委員会報告書の公表に合わせたものです。
シックスパッドのMTGが第三者委員会の指摘を受けて、2018年9月期の決算を大幅に修正しました。訂正後の売上高は583億円。前のものと比べて21億円もの減少となりました。不正に手を染めた理由は目標達成意欲の高さからくるものでした。
不正融資問題に揺れるスルガ銀行の第三者委員会は9月7日、調査報告書を公表した。審査書類の改ざんや偽装に多くの行員が関与していたことを認定した上で、岡野光喜・代表取締役会長（当時）ら一部役員の善管注意義務違反を認定した。
