一方、9月は子会社や事業の売却が18件(経営権異動を伴う。グループ内は除く)あり、8月の13件を上回る今年最多。18件中、6件は海外関連で占め、事業の“選択と集中”の姿勢が期せずして表れた形だ。
夢の街創造委員会はインドネシアのポータルサイト子会社、カナモトは中国の建機レンタル子会社、伊藤忠商事は北海の石油・ガス権益を保有する英国子会社、TOWAは中国の金型製造事業、カルビーはフィリピンのスナック菓子製造子会社、マナックは中国のファインケミカル品子会社をそれぞれ譲渡することを決めた...
東証の「適時開示」ベースで、2018年の企業別の買収件数ランキング(9月14日時点)を集計したところ、マッチサイト運営のシェアリングテクノロジーの9件が最多だった。2位はソフィアホールディングスの5件で、いずれも買収先は調剤薬局だった。
東証の「適時開示」ベースで、2018年上期の買収件数は283件。このうち日本企業による海外M&Aは47件。ただ、上期中2番目の大型案件である富士フイルムHDによる米ゼロックスの子会社化はゼロックス側大株主の反対などで事実上頓挫を来している。
2018年第1四半期のTOB件数(累計)は、公表ベースで8件と前年 (16件)より減少。主なTOB案件は、大和リースによるテクニカル電子のTOB(プレミアム42.73%)、RIZAPグループによるワンダーコーポレーションのTOB(プレミアム5.83%)だった。
どうなる2018年 株価とM&A の関係は?