一方、9月は子会社や事業の売却が18件(経営権異動を伴う。グループ内は除く)あり、8月の13件を上回る今年最多。18件中、6件は海外関連で占め、事業の“選択と集中”の姿勢が期せずして表れた形だ。
夢の街創造委員会はインドネシアのポータルサイト子会社、カナモトは中国の建機レンタル子会社、伊藤忠商事は北海の石油・ガス権益を保有する英国子会社、TOWAは中国の金型製造事業、カルビーはフィリピンのスナック菓子製造子会社、マナックは中国のファインケミカル品子会社をそれぞれ譲渡することを決めた...
東証の「適時開示」ベースで、2018年の企業別の買収件数ランキング(9月14日時点)を集計したところ、マッチサイト運営のシェアリングテクノロジーの9件が最多だった。2位はソフィアホールディングスの5件で、いずれも買収先は調剤薬局だった。
M&A Onlineが7月1日に公開したM&Aデータベース検索によると、2018年上期(1-6月)に買収された企業の地域別の所在地で、海外企業が東京都に次ぐ2位だった。日本企業の積極的な海外M&Aの状況がデータの面からも明らかになった。
東証の「適時開示」ベースで、2月の買収案件(グループ内再編は除く)は53件となり、前月より8件増えた。IN-OUT型M&Aが9件あり、コシダカホールディングスは女性向けフィットネスの米カーブスを約185億円で傘下に収める。