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M&Aの相続対策、海外移転した財産の扱いは?

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写真はイメージです。

M&Aを行い多額の資産が入ってきた経営者の中には海外に資産を移転し相続対策を行いたいと考える方も一定数いるだろう。今回は海外財産について説明する。

国外財産調書制度の概要

その年の12月31 日において保有する国外財産の価額の合計額が5000万円を超える居住者(非永住者を除く)は、その国外財産の種類、数量、価額その他必要な事項を記載した書類(「国外財産調書」という)を翌年3月15日までに所管税務署長に提出しなければならない制度だ...

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