M＆Aの相続対策、「名義株」問題をどう解決する？
中小企業の相続対策で問題になるのが名義株だ。名義株の取り扱いに悩んでいる経営者は多いに違いない。ついつい先送りにしがちな名義株の取り扱いだが、相続が近づくにつれ処理をせざるを得なくなってくるだろう。
M＆A Online
| 2021/7/5
2021.07.05
M＆Aの相続対策、海外移転した財産の扱いは？
※この記事は公開から１年以上経っています。
写真はイメージです。
M＆Aを行い多額の資産が入ってきた経営者の中には海外に資産を移転し相続対策を行いたいと考える方も一定数いるだろう。今回は海外財産について説明する。
国外財産調書制度の概要
その年の12月31 日において保有する国外財産の価額の合計額が5000万円を超える居住者（非永住者を除く）は、その国外財産の種類、数量、価額その他必要な事項を記載した書類（「国外財産調書」という）を翌年3月15日までに所管税務署長に提出しなければならない制度だ...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
ほぼ売り一色、数字で見る日本企業の「対中M＆A」の内実とは？
広がりを見せるスタートアップ支援「テレビ朝日」「電通」「Relic」などが新サービスを展開
道路舗装業界、最大手「NIPPO」と2位「前田道路」が株式市場から退出する異例事態に
「関東のスタートアップと兵庫の中小企業を結びつける」みなと銀行地域戦略部グループリーダーの川上和也氏に聞いた
スタートアップM＆Aの今とこれから、フォースタートアップス×ストライク両代表が討論
