M&Aの相続対策、「小規模宅地の特例」とは

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写真はイメージです(埼玉県川口市)

土地を相続したときに、その相続対策として目を向けたいメニューに「小規模宅地等の特例」がある。自宅等の土地の評価について、財産評価額を大幅に値引き(最大80%)する特例のことを指す。なぜこのような特例があるかというと、「自宅」は相続財産の中でも特別なものだからだ。

M&Aを実行し、手元資金が豊富にある経営者の皆さんにはあまり関係ないかもしれないが、小規模宅地の特例がないと以下のようなことが起こってしまう可能性がある。

例えば、老親とその子どもが自宅以外はさほどの預貯金もなく、生計を一にして同居生活を送っているとしよう。老親が亡くなり、子どもが相続人として財産のすべてを相続することになった。

しかし、自宅がたまたま立地の良いロケーションにあったため、路線価を基にした財産評価額が高額になり、多額の相続税が発生してしまった。預金がほとんどないため、この相続人は、仕方なく自宅を売却し、資金を捻出して相続税を支払いせざるを得なかった。

こうして税金納付と引き換えに、住むところを失うことになってしまったのである。これではあまりにも酷であろう。

そこで相続税法上も自宅などの土地の評価についてこうした事態を避けるために、政策的配慮から小規模宅地等の評価について特例を設けているのだ。

主に次の3つを称して「小規模宅地等」という。順に説明したい。

・特定事業用宅地等
・特定居住用宅地等
・貸付事業用宅地等

小規模宅地の共通事項

対象者

「小規模宅地等の特例」の減額制度の適用を受けることができるのは、相続や遺贈によって小規模宅地等を取得した相続人か、遺贈により取得した個人になる。

個人とは、法律上の相続人ではないが、遺言などによって財産を取得した人を指す。 また法人や社団は、人間ではないため、適用対象者にはなり得ない。

特例対象となる小規模宅地等の要件

相続開始直前時点で被相続人、または被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族(被相続人等)の事業や、居住用に供されていた土地であることに加えて、以下の物的要件を満たす必要がある。

・建物、構築物の用に供されていた宅地等であること(更地ではないこと)
・棚卸資産等に該当しないこと(不動産事業の販売目的物ではないこと)

そして、これらの要件を満たすとしても原則、相続税の申告期限までに分割により取得していることも必要だ。この特例の適用のためには、相続税申告書提出の際に遺産分割協議書の提出も同時に求められる。

土地そのものが要件を満たしているとしても、申告期限内に相続人間で遺産分割協議が整わない場合、この特例が適用できない。適用できないとは、相続税額が減額されないということであり、相続人間で負担すべき相続税額が増加してしまうことになる。

また、被相続人から生前に贈与を受けた小規模宅地等で、相続開始前3年以内に取得した土地や相続税精算課税制度の適用を受ける土地は、生前贈与により取得した財産であるため、この特例の適用はできない。

相続開始前3年以内の贈与財産は、相続時に振り戻して相続税が計算される。

つまり、「小規模宅地等の特例」の要件を満たす土地を相続対策として生前に子息に贈与したとしても、贈与後3年以内に亡くなると、この「小規模宅地等の特例」の適用機会を喪失してしまうことがあるので、注意が必要となる。

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