M&Aの相続対策、銀行・信託銀行を使った具体例!

alt
写真はイメージです

M&Aを行い多額のお金が入ってきた経営者にとっての大きな心配事は相続対策だろう。今回は、銀行や信託銀行を使った相続対策の具体例について説明をする。

信託銀行の遺言代用信託特約・議決権行使指図者特約・受益者代理人特約を活用した事例

【ニーズ・課題】
・自身に万が一のことがあった際、信頼できる方に議決権を委ねたい
・議決権を自身が信頼できる第三者へ委ねたい

【ソリューション】
上場オーナーの相続対策において、未成年の相続人などがいる場合には、相続した株式の議決権行使に留意した承継対策を検討する必要がある。

信託銀行の議決権行使指図者特約を付加することで自身の相続発生の際に上場株式受益権を取得した未成年の相続人に代わって、議決権行使の指図を行うことが可能になる。

自社株の議決権行使にあたっては自身が指名した人が相続人に代わって議決権を行使することで、会社の重要な議決等を滞りなく行使できるようになるのだ。

自身に万が一のことがあった場合、後継者である子どもがまだ幼少の場合、相続をした自社株式の議決権行使が滞らない様にしたいとの意向がある経営者は多いだろう。

信託銀行の議決権行使指図者特約や受益者代理人特約を付与することで議決権行使の指図にあたっては信頼のおける第三者が滞りなく行使できる。

万が一、第三者が新受益者(子ども)にとって不利益となるような行為を防止するために、配偶者を受益者代理人とした特約を付加することで、本信託の解約権を配偶者に付加できる仕組みで受託できる。

納税資金対策としての法個貸借清算

【顧客ニーズ・課題】
・納税資金対策として法個貸借清算を実施したいが、キャッシュフローの悪化は避けたい
・後継者である長男の相続時も見据えた資産承継対策を検討したい

【ソリューション】
多数の不動産を保有する経営者にとって、所有形態(個人所有、法人所有)をどのようにするのか、またどのように承継していくのかは大きな悩みの一つだろう。

不動産を多数保有する経営者の中には相続時に納税資金が不足するケースや遺産分割で採めるケースがあり、法個貸借清算や法個間売買等を行うことで、納税資金の確保や遺産分割対策を講じるケースがある。

法個貸借清算をすることで、①納税資金が確保できること②二次相続を見据え、分割対策に道筋をつけることできることが主なメリットになるだろう。

遺産分割案を検討する際は、一次・二次相続合算の相続税を把握した上で検討することが重要だ。一次相続時の配偶者への配分を少なくすることで一族が支払う相続税の負担を少なくすることが可能になる。

相続税試算を実施し、二次相続まで考慮した財産分割例を基に、遺言信託や信託銀行の「遺言代用信託」の利用すれば、万全の相続対策といえるだろう。

信託銀行の受益者連続型信託特約

【顧客ニーズ・課題】
生前に、子だけでなく孫世代まで財産を遺す道筋をつけたい(子の配偶者が自身の相続財産に関与することのないように準備しておきたい)

【ソリューション】
富裕層の中には特定の財産を次世代だけでなく数世代先まで承継させたいニーズを持つ方もいるだろう。遺言信託は相続財産全体を次世代に遺す手段としては有効だが、例えば、子世代から孫世代まで連続して財産を承継させたい想いがある場合には、信託銀行の受益者連続型信託特約が一つの選択肢となる。

仮にすでに遺言信託を契約している場合でも、自身の相続後、 子供から孫へと自社株(未上場)を確実に承継させたい思いなどがある場合、受益者連続型信託特約を契約することは有効だ。

文:M&A Online編集部

M&A Online編集部

M&Aをもっと身近に。

これが、M&A(企業の合併・買収)とM&Aにまつわる身近な情報をM&Aの専門家だけでなく、広く一般の方々にも提供するメディア、M&A Onlineのメッセージです。私たちに大切なことは、M&Aに対する正しい知識と判断基準を持つことだと考えています。M&A Onlineは、広くM&Aの情報を収集・発信しながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を、読者の皆様と一緒にしっかりと見届けていきたいと考えています。


NEXT STORY

M&Aの相続対策、相続にまつわるデータと相続で揉める理由を一挙に紹介!

M&Aの相続対策、相続にまつわるデータと相続で揉める理由を一挙に紹介!

2021/05/25

M&Aを行い、多額の資金が入金になった経営者にとって相続は切っても切れない大きな問題。相続に関するもめごとは年々増加しており、円滑に相続を行うには事前準備が必要だ。今回は、相続にまつわるデータと相続でもめてしまう主な理由について説明する。