【M&A】中小企業庁、「中小M&A推進計画」を取りまとめ
中小企業庁は、2021年4月28日、経営資源集約化等を推進するため今後5年間に実施すべき官民の取組を「中小M&A推進計画」として取りまとめました。
森・濱田松本法律事務所
| 2021/6/16
2021.06.16
【中小企業のM＆A】株主の意思能力・行為能力の確認はどうする？
※この記事は公開から１年以上経っています。
写真はイメージです。
中小企業事業承継型M＆Aの売り手の株主は比較的高齢者であることが多い。今後増えてくるであろう株主としての意思能力・行為能力問題について記述してみたい。
【民法上の意思能力】
契約が有効に成立するためには、当事者が主体になるに足りる判断や意思を持っていることが必要となる。意思能力なしの代表例としては、寝たきり、認知症、精神病などが挙げられる。最終的な判断は「事理弁識能力の有無」となるため、その判断は素人ではかなり難しいと思う...
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