中小企業事業承継型M&Aの売り手の株主は比較的高齢者であることが多い。今後増えてくるであろう株主としての意思能力・行為能力問題について記述してみたい。
契約が有効に成立するためには、当事者が主体になるに足りる判断や意思を持っていることが必要となる。意思能力なしの代表例としては、寝たきり、認知症、精神病などが挙げられる。最終的な判断は「事理弁識能力の有無」となるため、その判断は素人ではかなり難しいと思う...
中小企業庁は4月28日、2025年度まで5カ年で実施する「中小M&A推進計画」を公表した。2021年度は経営資源引継ぎ型創業への補助制度や、M&Aを仲介する専門事業者の登録制度の創設などに取り組む。
信託銀行には、普通銀行にはない、さまざまな相続対策のスキームがあることをご存知だろうか。M&Aを行い多額の資金が入金になった経営者の多くは相続税対策が必要になるので、信託銀行の活用も検討したい。
相続の実態や基本用語について、さらに踏み込んで説明したい。相続税対策をしっかり行うためには、相続に関する実情や用語についてしっかり理解しておく必要がある。