【中小企業のM＆A】株主の意思能力・行為能力の確認はどうする？
※この記事は公開から１年以上経っています。
写真はイメージです。
中小企業事業承継型M＆Aの売り手の株主は比較的高齢者であることが多い。今後増えてくるであろう株主としての意思能力・行為能力問題について記述してみたい。
【民法上の意思能力】
契約が有効に成立するためには、当事者が主体になるに足りる判断や意思を持っていることが必要となる。意思能力なしの代表例としては、寝たきり、認知症、精神病などが挙げられる。最終的な判断は「事理弁識能力の有無」となるため、その判断は素人ではかなり難しいと思う...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
中小M&A推進計画を公表 専門事業者を登録制に
中小企業庁は4月28日、2025年度まで5カ年で実施する「中小M&A推進計画」を公表した。2021年度は経営資源引継ぎ型創業への補助制度や、M&Aを仲介する専門事業者の登録制度の創設などに取り組む。
M＆A Online
| 2021/5/6
2021.05.06
M＆Aの相続対策、信託銀行をどう利用する？（１）
信託銀行には、普通銀行にはない、さまざまな相続対策のスキームがあることをご存知だろうか。M&Aを行い多額の資金が入金になった経営者の多くは相続税対策が必要になるので、信託銀行の活用も検討したい。
M＆A Online
| 2021/3/16
2021.03.16
M＆Aの相続対策、経営者が知っておきたい相続の実態と基本用語（続き）
相続の実態や基本用語について、さらに踏み込んで説明したい。相続税対策をしっかり行うためには、相続に関する実情や用語についてしっかり理解しておく必要がある。
M＆A Online
| 2021/1/19
2021.01.19
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
「弱者連合」でグローバルなEVシフトについて行けるのか？｜ホンダ・日産経営統合②
「PGM」と「アコーディア」が兄弟会社に 巨大ゴルフ場グループが誕生
トランプ復活がホンダと日産を経営統合に走らせた｜ホンダ・日産経営統合①
2025年はラーメン業界でM＆Aが増加か 「町田商店」「ラーメン山岡家」が方針を明記
日本市場に積極投資を仕掛ける米ベインキャピタルの投資戦略は？
