東京都が中小企業のM&Aマッチングを支援

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都庁

第三者承継を考える売り手企業が対象

東京都と東京都中小企業振興公社は2021年度も、第三者承継を検討している都内中小企業(売り手)と国内の譲受事業者(買い手)のM&Aマッチングを支援する。5月21日から売り手企業を募集しており、事業内容の分析や譲渡可能な事業の切り出しなども含めて企業再編をサポートする。

M&Aマッチングは新型コロナウイルス緊急対策として、2020年度秋に事業化された。2021年3月に都が策定した「『未来の東京』戦略」でも、2030年に向けた20の戦略の中の「稼ぐ東京・イノベーション戦略」を推進する事業に位置付けられている。

対象となる売り手企業は、1.高い技術力や独自性などの強みを持つ事業者(会社または個人事業者)、2.都中小企業振興公社が実施する申請前相談を受けている事業者など。申請月の前月末現在、都内で2年間以上継続して事業を行っており、他機関などで有効なM&Aアドバイザリー契約を締結していないことなどが要件となる。

支援期間(アドバイザリー契約期間)は支援決定日から最長1年間で、着手にかかる費用は無料(売買契約成立に伴う費用は自己負担)。都中小企業振興公社が指定する民間仲介会社の幅広いM&Aネットワークを活用でき、M&Aマッチングサイトと専任アドバイザーの支援を受けられる。

企業概要書の作成やデューデリジェンス(DD)対応などもサポート対象で、最短で2カ月間程度のスピーディーなマッチングも可能。

募集は計5回、初回は6月30日締め切り

2021年度の第1回募集締め切りは6月30日。都中小企業振興公社への申請前相談と申請、審査を経た支援決定日は8月2日の予定。2020年度の募集は計3回だったが、2021年度は計5回を計画している。

東京商工リサーチによると、東京都におけるコロナ関連の経営破たん件数(5月24日現在)は361件に達し、全国合計(1508件)の約4分の1を占める。政府が5月31日に期限となる緊急事態宣言の延長を模索する中、事業継続の断念による経営資源の散逸を食い止める手立てが急務となっている。

文;M&A Online編集部

関連リンク:
企業再編促進支援対象企業 募集|東京都 (tokyo.lg.jp)
令和3年度 企業再編促進支援【M&Aマッチング支援】 | 企業再編促進支援事業 | 東京都中小企業振興公社 (tokyo-kosha.or.jp)

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