セントラル（岩手県奥州市）は12月22日、仙台地裁に民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。負債総額は96億5812万円。建設機械のリースなどを手掛けていたが、震災以降の急激な業容拡大に伴う投資負担から資金繰りが多忙化していた。
東日本大震災の発生から10年が経過した。インフラ整備などで復興が進んだと言われるが、地域経済はどこまで回復したのか。M＆Aの視点から最も被害が大きかった岩手県・福島県・宮城県の東北3県での復興を探ってみよう。
ふるさとでお正月を迎えている人も多いだろう。折しも1月は暦年が基準となる「課税の節目」でもある。そこで「お得な税制優遇策」として定着した「ふるさと納税」の新しいトレンドを紹介しよう。地元に何らかの貢献をしたい人は、ぜひチャレンジしてほしい。
震災からの完全復旧と収益拡大を企図し、仙台国際空港が民営化されたのは2016年7月のこと。国際空港の民営化は日本で初めての試みだった。いくつかの大手企業が名乗りを上げたが、託されたのは東急グループ、前田建設、豊田通商の企業連合だった。
調査会社の東京商工リサーチは2016年4月、全国の支社店がまとめた地区ごとの倒産集計を取りまとめて分析した「2015年度（15年4月－16年3月）全国企業倒産状況」を発表した。同社、情報本部情報部課長の増田和史氏に企業を取り巻く環境の変化について解説してもらった。
