これだけを見ると2011年3月11日からの1年間は、M&Aが大震災の影響で激減したかの印象がある。しかし、実態は少し違う。2008年3月11日以降でM&Aが最も少なかったのは、東日本大震災前年の2010年3月からの1年間で、わずか2件だった。この年は全国のM&A件数が650件と少なく、東北3県の2件は極端に少ないが全国的な流れとも言える...
2021年の幕開け早々、電気自動車(EV)市場の「大激変」が起こった。米EV情報サイトのEV Salesによると、同1月のEV、プラグインハイブリッド車(PHV)の世界販売台数は、2017年7月に発売され長らくトップを独占していたテスラ「モデル3」が2位に転落したのだ。
2020年のEV・プラグインハイブリッド車(PHV)世界販売ランキングによると、1位は米テスラの5人乗り小型EVセダン「モデル3」で、前年比21.7%増の36万5240台。2019年に引き続きトップを守った。一方、2位以下は大混戦となった。
コロナ禍の中、2020年のIT・ソフトウエア業界のM&Aは活発に推移した。デジタル技術によって業務やビジネスを変革するDX(デジタルトランスフォーメーション)が底流にあり、コロナ禍を打ち消した格好だ。
11月に入り、上場企業による希望(早期)退職者募集が激増中だ。今年最多だった10月の12件に半月足らずで並んだ。1月からの累計では約80社を数え、すでに前年の2倍を優に超える。新型コロナ禍の出口が見通せない中、雇用情勢は緊迫の度を増している。