これだけを見ると2011年3月11日からの1年間は、M&Aが大震災の影響で激減したかの印象がある。しかし、実態は少し違う。2008年3月11日以降でM&Aが最も少なかったのは、東日本大震災前年の2010年3月からの1年間で、わずか2件だった。この年は全国のM&A件数が650件と少なく、東北3県の2件は極端に少ないが全国的な流れとも言える...
2021年の幕開け早々、電気自動車(EV)市場の「大激変」が起こった。米EV情報サイトのEV Salesによると、同1月のEV、プラグインハイブリッド車(PHV)の世界販売台数は、2017年7月に発売され長らくトップを独占していたテスラ「モデル3」が2位に転落したのだ。
2020年のEV・プラグインハイブリッド車(PHV)世界販売ランキングによると、1位は米テスラの5人乗り小型EVセダン「モデル3」で、前年比21.7%増の36万5240台。2019年に引き続きトップを守った。一方、2位以下は大混戦となった。
2020年(2020年12月21日時点)の調剤薬局・ドラッグストア業界におけるM&Aは、2015年以来5年ぶりの減少となった。新型コロナウイルス感染症の拡大は多くのドラッグストアには増収増益をもたらす「追い風」となっており、買い手はあれど売り手が少ない状況と言えそうだ。
11月に入り、上場企業による希望(早期)退職者募集が激増中だ。今年最多だった10月の12件に半月足らずで並んだ。1月からの累計では約80社を数え、すでに前年の2倍を優に超える。新型コロナ禍の出口が見通せない中、雇用情勢は緊迫の度を増している。