リフィニティブによると、2020年の日本関連M&A公表案件は24.4兆円と、前年から5.3％増加し、1980年の集計開始以来歴代2位の規模となった。また、全体の案件数は4289件に達し、初の4000件突破となった。
M&Aマッチングサイトビジネスが盛況です。サイトの比較は他に譲るとして、M＆A仲介ビジネスの歴史を解説しながらマッチングサイトの今を書いてみました。
事業承継は中小企業にとって最も差し迫った問題だ。そうした中、突如襲来した「新型コロナ禍」。コロナ後を見据えて、事象承継問題にどう向き合うべきか、豊富な実務経験をもとにレクチャーする。
2020年第3四半期の日本関連M&A公表案件は21.4兆円と前年同期から56％増加し1980年の集計開始以来歴代2位の規模となった。全体の案件数は3196件と過去最多となった。
法務・知財と言えば、専門性が高いため、とっつきにくい部署と思われがちであるが、本シリーズでは、M＆Aの主幹部門が、これら部門とディールの効率・確度を上げるために、どのように協力すればよいのかをわかりやすく解説していく。
2020年上半期(1-6月期）の日本関連M&A公表案件は5.1兆円（42％減）と2013年以降で最低水準となった。一方、全体の案件数は2178件に達し、過去最多となった。
2020年第１四半期(1-3月期）の日本関連M&A公表案件は3兆円と前年同期から9％減の低調な滑り出しとなった。一方で、全体の案件数は1,007件と前年同期比8.5％の増加となり、2018年に次いで最多となった。
2019年の日本関連M＆A公表案件は、23.9兆円と、過去最高の前年から36.9％の減少となった。全体の案件数は3,728件と、前年比5％減少したものの、前年に次ぎ過去2番目の最多となった。
M&Aの紹介業者には「仲介型」（ブローカー、仲人役）と、売り手または買い手のどちらか一方につく「アドバイザー型」（助言役。FAともいう）があります。今回は、”年収が高い”といま話題の「実績のあるM&A仲介会社」についてまとめてみました。
2019年1-9月期の日本関連M&A公表案件は13.9兆円と、過去最高を記録した前年同期から52.6％減少した。第1位は、アサヒグループが113億ドル（約1兆2144億円）で買収した豪ビール最大手カールトン＆ユナイテッドブルワリーズの案件
2019年1-6月期の日本関連M&A公表案件は8.6兆円と、過去最高を記録した前年同期から66.2％減少した。
上場しているM&A仲介の平均年収は1800万円。60歳まで働くと6億8700万円にも上る計算です。上場企業の平均年収は606万円、日本の平均が432万円。M&A仲介の会社で、社員がこれほどの稼ぎを得ている理由を解説します。
2019年第1四半期（1-3月期）の日本関連M&A公表案件は、前年同期比59.9%減少の3.2兆円と2017年以降最低水準となった。（リフィニティブ調べ）
上場会社が対象会社となるM&A取引というと、MBOなど非公開化を伴う取引に議論の焦点が当てられやすい。一方で、上場維持案件は案件数が多いにもかかわらず、その問題点については筆者の知る限りあまり議論されていない。
2019年1月のM＆Aは62件と前年同月の52件を10件上回った（東証適時開示ベース）。日本企業による海外企業の買収は前年同月の3倍の12件に上り、このうち2件は1000億円超の大型案件。金額10億円以上も17件と前年同月比ほぼ倍増した。
2018年1-12月期の日本関連M&A公表案件は、前年比162.6％増加の39.3兆円と、1980年の集計開始以来最高額となった（リフィニティブ調べ）。マーケット別でみると最も活発だったのはIN-OUT案件で、初めて20兆円を突破した。
「スタートアップ大国」イスラエル企業がかかわるM＆A総額が、2018年に過去最高の216億ドル（約2兆3400億円）に達したことがPwCイスラエルのレポートで分かった。平均買収金額は2億6700万ドル（約289億円）だった。
M＆Aが活況を呈している近年、M＆Aをサポートする側である仲介業界に属する企業もまた業績を伸ばしています。中小企業のM＆Aに強い日本M＆Aセンター、M＆Aキャピタルパートナーズ、ストライクの3社における決算内容を概観してみたいと思います。
日本では“バンカメ”という愛称で呼ばれることも多いバンク・オブ・アメリカ。全米50州すべて、さらに世界35カ国以上で事業を展開する金融グループだ。
いま国内で急増する「M&Aマッチングサイト」をまとめてみました。各サービスとも案件数の多さを競っており、覇権争いが過熱しているといえそうです。
トムソン・ロイター調べによると、2018年1-3月期（第1四半期）の日本企業が関連するM&A公表案件は、7.4兆円（932件）と過去最高のスタートとなった。今期最も活発だったのは国内案件で、3兆円超えた。
東証の「適時開示」ベースで買収案件を集計したところ、3月は49件と前月より4件減った。大型案件が目立ち、日本たばこ産業がロシアのたばこメーカー4位を約1900億円で、東レがオランダの炭素繊維大手を1230億円でそれぞれ子会社化した。
M&A仲介やデューデリジェンスなどには複雑な業務が伴う。そんなM&Aの分野で活躍する士業事務所やコンサルティング会社に、M&Aビジネスとのかかわり、大事に考えていること、また自身のキャリアをどう積み上げてきたかなどを聞く。
M&Aのアドバイザーとして活躍する外資系金融機関。名前はよく耳にするけど、実はどんな金融機関なのかよく知らないという人もいるのでは？ 第4回は1871年に設立され、日本では1923年の関東大震災以後、事業を拡大させてきたJPモルガンを取り上げます。
ニュースなどで名前は知っているけれど、街中で店舗を目にすることはあまりないし、敷居もちょっと高そう。そんな「知っているようで、知らない、外資系金融機関」第3回は欧州を代表する世界的な金融グループの「クレディ・スイス」です。
