2.保有する資産や事業部門をA社から買収する場合

・A社の「1部門だけを買い取りたい」ときは、事業譲渡

事業譲渡」という手法を用います。複数の事業を手がけている会社がある1事業だけ切り離したいときなどに有効です。この場合、売買の対価はA社のオーナーであるAさんではなく、A社に支払われます。事業の売り主はA社であるため、株主であるAさんのもとにはお金は入ってきません。

まとめ

○メリット、×デメリット

手法○買い手○売り手×買い手×売り手
株式譲渡 手続きが簡単、一部売却もできる 一部取得もできる。譲渡益に対する税率が低い 現金が必要 経営権を失う
株式交換 買収資金の必要がない 買い手企業の株式を持つことができる。一定の要件を満たせば税金がかからない 株主が増える 譲渡対価が株式なので価格変動のリスクがある。買い手が非上場企業の場合、株式の現金化が難しい
合併 買収資金の必要がない 買い手企業の株式を持つことができる。一定の要件を満たせば税金がかからない 株主が増える。簿外債務があった場合引き継がなければならない。 譲渡対価が株式なので価格変動のリスクがある。買い手が非上場企業の場合、株式の現金化が難しい
株式移転 買収資金の必要がない 買い手企業の株式を持つことができる。一定の要件を満たせば税金がかからない 株主が増える。会社が増えるので管理コストが増える 譲渡対価が株式なので価格変動のリスクがある。買い手が非上場企業の場合、株式の現金化が難しい
事業譲渡 必要な資産・負債だけを売買できる 必要な資産・負債だけを売買できる 買収資金が必要。個別の資産や取引ごとに譲渡の手続きを行わなければならず煩雑 手続きが煩雑。株主は譲渡代金を受け取れない
第三者割当増資 手続きが簡単 資本が増強される。経営権は失わない(ただし持株比率が低下するため発言力は弱まる) 現金が必要。完全買収を望むには不向き 株主は譲渡代金を受け取れない

文:M&A Online編集部