信頼できるM&A仲介会社とは?

M&Aを支援するサービスを行う会社が急増

国内で活発に行われているM&A(企業の合併・買収)。2018年版中小企業白書によると、「中小企業オーナーの平均引退年齢は67~70歳で、60歳以上の経営者の約半数が廃業を予定している」という統計データもあります。こうした後継者不在の問題を解消するため、事業承継型のM&Aが増えています。

ニーズの増加に伴い、中堅・中小企業のM&Aを支援するサービスを行う会社も急増しています。M&Aのサービスには「マッチング」と呼ばれる紹介業のほか、評価業務や契約書作成など、交渉の過程によりさまざまな専門家が関与します。

M&Aの紹介業者には「仲介型」(ブローカー、仲人役)と、売り手または買い手のどちらか一方につく「アドバイザー型」(助言役。FAともいう)があります。大企業や大型案件のM&Aでは利益相反の観点からアドバイザーを利用することがほとんどですが、小規模案件では、仲介型の方が交渉が円滑に進むという意見もあります。

今回は、”年収が高い”といま話題の「M&A仲介会社」についてまとめてみました。

タイプ別で見分ける 国内M&A仲介会社

どこに依頼したらよいのか?

ここで注意しなければならないのが、よくあるまとめサイトなどでは、本業がコンサルタント業や会計事務所であっても、M&A仲介会社として紹介されていることです。

以下に紹介するのは、M&A仲介を”専業”として手がける会社です。混乱を避けるため、M&Aアドバイザリー会社やインターネットを活用したM&Aマッチングサービスについては割愛しました。興味のある方は、こちらの記事をご覧ください。

見分けその1.「上場している」か「非上場」か

数多あるM&A仲介会社の中から相談先を選ぶには、「信頼できるか」という問題があります。手っ取り早く見分ける方法として「上場している」か「非上場なのか」という見分け方があります。

国内で年商数億円から10億円程度の企業の案件を取り扱っている上場企業では、日本M&Aセンター<2127>、M&Aキャピタルパートナーズ<6080>、ストライク<6196>の3社がメインプレイヤーとなっています。いずれも東証一部上場企業です。

〇上場しているM&A仲介会社

企業名創業上場年時価総額*売上高特徴・強み
日本M&Aセンター 1991年 2006年 5055億円 284億6300万円 提携している会計事務所や金融機関の数が多い
M&Aキャピタルパートナーズ 2005年 2013年 1031億円 80億1800万円 調剤薬局のM&Aに強い。2016年に同業のレコフを買収
ストライク 1997年 2016年 675億円 50億7700万円 インターネットを活用したM&Aマッチングサービスに強い

*2019年10月10日現在 M&A Online編集部作成

非上場の主なM&A仲介会社

コンサルティング業務や仲介業務はそれほど資本力は必要ありません。そのため非上場企業であっても優良な会社はたくさんあります。

中小規模の専業仲介会社を”ブティック”と呼びます。ブティックの多くは、東京や大阪などの大都市圏に集中しており、なかにはM&Aアドバイザーが全員経験豊富なスペシャリストという少数精鋭の会社もあります。

非上場でも実績のあるM&A仲介会社

企業名創業資本金特徴・強みURL
TMAC 1999年 6000万円 成約案件数300件以上の老舗仲介。10年以上のキャリアを持ったエキスパートが中心。少数精鋭で運営 https://www.t-mac.co.jp/
Tomorrow's Business Creation 2015年 3000万円 会計ソフトのTKCが出資している。 https://tb-creation.hp.gogo.jp/sp/
アルテパートナーズ 2009年 日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)を設立し、M&Aアドバイザーの養成を行っている https://ma-japan.info/
インターリンク 1994年 4000万円 少数精鋭の独立系M&A仲介会社 http://www.interlink-ma.co.jp/
インテグループ 2007年 1億円 中小規模のM&Aに特化。完全成功報酬型の料金体系 https://www.integroup.jp/
かえでファイナンシャルアドバイザリー 2005年 2000万円 完全成功報酬型の料金体系 https://www.kaedefa.com/
クラリスキャピタル 2014年 6000万円 完全成功報酬型の料金体系。全国対応 https://clarisc.co.jp/
経営承継支援 2015年 4億8933万円 全国の事業引継ぎ支援センターと提携。完全成功報酬型の料金体系 https://jms-support.jp/

2019年10月10日現在 M&A Online編集部作成