2016年現在、行政指導でスマートフォンの料金が高騰し、販売件数の伸び率への影響が懸念された。結果的にはキャリア及び業界への影響は限定的だとされるものの、一時は紙面を騒がせていた。店舗への人材派遣業に対してどれだけの余波があるかは定かではないが、単一の業界に依存する場合、こうしたリスクは今後も避けられない。
一方で、与党が一億層活躍社会を掲げる中で多数の待機児童が社会問題となり、保育士の不足が顕著となった...
京都に本社を置く電子部品メーカー、村田製作所。積層セラミックコンデンサを始め世界シェア1位の製品が売上高の8割を占めるという超優良企業だ。スマートフォン市場の拡大で飛躍的な成長を遂げ、M&Aも駆使して自動車、医療、エネルギー分野に展開する。
バーモントカレーのCMでお馴染みのハウス食品グループ本社は単なるカレールウの会社ではありません。「カレーハウスCoCo壱番屋」や香辛料の「ギャバン」を買収して事業を拡大しています。ルウを軸にレストランやスパイスも融合させる同社のM&Aは一味違います。
近江商人をルーツとした総合商社である伊藤忠商事。早くから「非資源」を掲げ、資源関連に頼らず事業ドメインを拡充してきた戦略が功を奏し、2016年3月期、国内の商社で三菱商事、三井物産を抑え最終利益で業界No.1の地位を獲得するに至った。その戦略と強さに迫る。
トレードを中心とするビジネスから事業投資へビジネスを変革させてきた総合商社。住友グループの総合商社である住友商事も非常に多く事業会社に対して投資を行っている。米国タイヤ事業、リース事業、ケーブルテレビ事業、SCSKのキーワードから住友商事のM&Aを含む投資戦略を見てみる。