新市場を創出する買収とは 松本茂・京都大学教授に聞く

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松本茂・京都大学経営管理大学院特命教授

外資投資銀行などで、海外企業とのクロスボーダーM&A案件に助言してきた経験を持つ、松本茂・京都大学経営管理大学院特命教授は「日本企業のM&Aは成功が増え、新たな段階に入った。買収でさらに利益成長を実現するためには、事業の組み合わせで新たな市場を創出する新結合の経営戦略が必要」と訴える。同教授に2021年のM&Aを振り返っていただき、大企業が今後取るべきM&A戦略について語っていただいた。

活況を呈するM&A

-2021年の国内M&A件数(東証適時開示情報のうち、経営権の移転を伴う案件)は、昨年を上回り、この10年では最多となっています。コロナ禍の中、M&Aが活発なのはどのような理由があるとお考えですか。

2021年の日本企業のM&Aは活発というよりも、件数、金額ともに、元に戻ったという感じだ。1月から10月までの件数は、国内海外合わせて約3500件、総額は14兆5000億円、うち海外買収は約500件、総額は約6兆円だ。今世紀に入った過去20年の海外M&Aの総額は120兆円で、年平均は6兆円だったことから平年並みといったところだ。

一方で、世界全体のM&Aの総額は9月時点で約500兆円に達し過去最高のペースだ。その半分は米国で、日本企業のM&Aは金額ベースで世界の3%程度。世界のM&Aが大きく伸びているので、日本のM&Aは戻ったと言っても物足りない感がある。

-世界でM&Aが活発なのは、なぜなのでしょうか。

M&Aにマネーが流入している。世界の半分を占める米国では事業を営まないSPAC(特別買収目的会社)が上場し、有望なスタートアップ企業と合併している。スタートアップにとっても早期に上場が実現でき、メリットが大きい。このSPACに50兆円ほどのお金が集まっている。EV関連など新たなビジネスが加速度的に成長する可能性がある。

また米国を中心にプライベートエクイティ(機関投資家などから集めた資金を基に未公開株を取得し、企業価値を高めたうえで売却するファンド)を通じた買収も活発だ。日本の機関投資家もオルタナティブ投資(伝統的な投資対象とは異なる対象への投資)を増やしている。マネーがM&Aに流入する仕組みや仕掛けが拡大しM&Aの件数や金額が伸びている。

SPACについては日本でも導入の議論があります。

SPACについては問題点の指摘もあるが、少なくともこの買収を目的とした空箱に膨大なお金が集まることが、米国の事例から明らかになった。また、GEやJ&Jなどコングロマリットと言われる大企業が事業の分割上場を発表した。この動きも今後、M&Aが増える要素と見ている。

-日本でも東芝の事例がありますね。

これまで日本では事業売却が進まなかった。大手電機メーカーが事業売却を進めている例もあるが、全体で見ると経営者は売却に積極的ではない。しかし、分割上場が増えると対象事業の実力と価値がより明確になり、買収に手を挙げる企業は公開買い付けを提案することができる。これまで、コングロマリット企業の経営陣の手の中にあった売却の判断が、株主により近いところで検討されることになる。

そして、日本でも敵対的買収が成立するケースが増えてきた。現経営陣よりも自社の方が企業価値を向上できると主張することに躊躇しない企業経営者が出てきた。これはM&A本来の姿で、支配権にプレミアムを払う根拠でもある。この動きも今後加速するだろう。また、日本でもCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)を設定してスタートアップに投資する動きも拡がってきた。こうした状況から2022年は日本企業のM&Aは件数、金額とも大きく伸びると見ている。

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リージョナルフィッシュは京大発のバイオ水産ベンチャー。創業者の1人で同社最高技術責任者(CTO)の木下政人京大院農学研究科准教授と近畿大学水産研究所の家戸敬太郎教授らによる共同研究で開発したゲノム編集技術をもとに、2019年4月に設立した。