-M&Aが増えるということは、日本企業の競争力が高まるとみてよいのでしょうか。
私のリサーチでは、日本企業による海外M&Aは草創期で半数近くが失敗であったが、今世紀に入った発展期では買収後に利益成長を実現する成功が増え、失敗の割合が減少していた。日本企業はM&Aの経験を積んで、ようやく何か掴み始めたのではないだろうか。
M&Aの件数や金額が増えているのは、マネーの流れだけが理由ではない。M&Aが企業経営に定着し、成長戦略を描く上で買収が欠かせない企業行動になったからだ...
15の新規事業を立ち上げ、現在は予定調整サービス「スケコン」で上場を目指すTIME MACHINEの石澤秀次郎代表取締役にどうすれば起業でき、成功できるのかその秘訣を聞いた。
米国の大手投資銀行ゴールドマン・サックスでM&Aアドバイザリー業務を担当し、日本企業が関係する大型案件を数多く手がけた服部暢達氏に、M&A市場の現状や2021年の見通しなどについてうかがった。
図解&ストーリー「資本コスト」入門 改訂版の著者である岡俊子氏に改訂の狙いや、新型コロナウイルスがM&Aに与える影響などについて聞いた。
今春施行される改正外為法でエネルギー会社買収の脅威はなくなるのか。橘川教授によると新電力を中心とした新興企業は依然として買収される可能性はあると指摘する。
M&Aに際して、親会社と子会社の間には、しかるべきルールが必要となる。本稿では、それを「子会社ガバナンス」と呼ぶ。買収後の子会社ガバナンスの方針をどう決めたら良いのか、要点を解説する。
米国に取引所が多いのは投資家にいい環境を作るためーと話すのは、LINEで法務室長を務める山本雅道さん。ロングターム証券取引所やメンバーズエクスチェンジとはどのような取引所なのか。お話を伺った。
ロボットにとって、形の不ぞろいな揚げ物や、反射しやすい透明な容器などをつかむのは難しい。これをAI(人工知能)で解決しようとしているのが半導体関連の技術商社であるイノテックだ。