―交渉が一筋縄では進まなかったケースについて、一例を挙げてください。
2010年頃のユーロ危機の際にフランス企業から事業を買収する案件がありました。日本の自動車部品メーカーの役員と現地に行き、交渉をある程度はまとめて帰国しました。しかし、そのメーカーの取締役会では「ユーロの価値がどんどん下がっている時期、なんでこのタイミングで欧州の会社を買収するのか」と反対意見が多く出ました。当時の状況からすると当然のことです...
M&Aに関わる士業は、公認会計士や税理士だけではない。労務デューデリジェンス、PMIの面で社会保険労務士も重要な役割を果たす。「働き方改革」の面からも、重要性を増すM&Aの労務。その仕事の実際を特定社会保険労務士の佐藤広一さんに聞いた。
「多変量解析企業力総合評価分析」という手法で企業力を総合的に診断することを専門に事業展開しているSPLENDID21の山本純子さん。その分析手法とはどのようなものか、またその分析評価にたどりついた経緯、M&Aとの関わりなどを聞いた。
企業の内部成長の補足手段としてM&Aを活用し事業拡大してきた経験と成功の秘訣について、福利厚生のアウトソーシングを主力事業とする東証2部上場企業、ベネフィット・ワン<2412>の白石 徳生社長に話を聞いた。