【法務】対内直接投資等に係る事前届出対象業種の追加等
2019年8月1日から、外国為替及び外国貿易法に基づく事前届出が必要となる対内直接投資等に係る業種及び事前届出が必要となる特定取得に係る業種について、20業種が追加・拡充されることになりました。
森・濱田松本法律事務所
| 2019/9/18
2019.09.18
M&Aの「株式移転計画書」サンプル書式と注意点
※この記事は公開から１年以上経っています。
２．株式移転計画書の書き方と注意点
2-1.法律上必ず書かなければならない事項
株式移転計画書には、法律上必ず記載しなければならない法定記載事項があります。それは、以下のとおりです。
①設立会社の情報
株式移転を行う場合には、完全親会社を新設するので、その会社の目的や商号、本店所在地、定款記載事項、取締役・監査役などの役員などの組織に関する事項を定める必要があります...
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