企業買収の新しい手法として登場した「株式交付」、概要と活用状況は？
※この記事は公開から１年以上経っています。
M＆Aにはさまざまな手法がある…写真はイメージです
3月に施行された改正会社法でM＆Aの新たな手法（スキーム）として導入された「株式交付」。政府の成長戦略の一翼を担い、企業再編の促進を狙いとする。デビューしたての新制度だが、その概要や活用状況はどうなのだろうか。
“大先輩”の株式交換と違いは？
株式交付は買収対価として自社株式を用いることができる新制度。同じような制度はこれまで「株式交換」があり、1999年の導入から20年以上となる。名前が似通っているため、混同しがちだが、両者には決定的な違いがある...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
【戦略的マイノリティー出資のPMIのポイント】「Day０～Day１」の意義・進め方は？
具体的にマイノリティー出資のPMIで何をすべきなのか。まず、Day0（契約締結）～Day1（クロージング）までの5つのポイントを説明する。
M＆A Online
| 2020/5/25
2020.05.25
撤退戦略としてのＭ＆Ａ
今回のテーマは撤退戦略です。撤退はこれまで日本企業にとって、最も苦手な意思決定の一つと言われてきました。撤退型M&Aのポイントをいくつかあげたいと思います。
西澤 龍
| 2019/5/14
2019.05.14
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
オートバックスがディーラー事業をM＆Aするワケ
NTTの研究開発成果の活用にM＆Aが一役 NTTソノリティがBONXを子会社化
第2次トランプ政権と日米関係の行方│M＆A地政学
戦後の銀行再編の源流に、親子の愛憎を絡めて描いた『華麗なる一族』
国産3社連合の夢破れた「VAIO」、ノジマ傘下で再スタートへ
