では、2022年の「下剋上訴訟」はどうなるのか?おそらく増えるだろう。第1の理由は、日本企業の取引慣行の変化だ。かつては特許侵害があっても、納入先が受注量の引き上げや単価の値上げなどで「穴埋め」をしてくれた。それと引き換えにサプライヤー側が納入先の特許侵害を見逃してきた経緯がある。
が、最近はコストダウンに「聖域」がなくなり、そうした「穴埋め」は消滅しつつある。「穴埋め」という対価の交付がない以上、サプライヤーが「下剋上訴訟」による対価の回収に踏み切るのも無理はない...
先日、ベンチャー業界で29億円という巨額の横領事件がおきました。今回は、現金・預金の横領について、一般の事業会社(特に本社部門)の対応策を考えてみたいと思います。