私大に「学部譲渡」を認める方向へ 学校法人のM&A

※この記事は公開から1年以上経っています。
alt
入学先がなくなる可能性も?

実現に向けた国の動きは

現在の学校教育法の規定は、学校法人が大学全体を譲渡するケースは規定しているものの、学部だけの譲渡については明記されていない。

大学・短大や大学院などの将来構想を検討している中央教育審議会の部会では昨年11月から検討を始め、翌月26日、今後の高等教育の将来像の提示に向けた論点整理(案)が示された。この中で、少子化が進む中、大学の連携・統合を円滑に進める仕組みの検討が必要と指摘。一つの国立大学法人による複数大学の経営や、私立大の学部譲渡を可能にする制度改正などが挙がった...

この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう!
会員登録をする(無料)

NEXT STORY

特定建設業許可について

司法書士法人・行政書士法人星野合同事務所
| 2017/5/17
2017.05.17

所在不明株主の株式売却・買い取り制度

司法書士法人・行政書士法人星野合同事務所
| 2017/4/5
2017.04.05

【法律とM&A】株式併合による少数株主対策

司法書士法人・行政書士法人星野合同事務所
| 2017/1/6
2017.01.06

【M&Aインサイト】表明保証保険

森・濱田松本法律事務所
| 2016/8/28
2016.08.28

【法律とM&A】リバースモーゲージについて

司法書士法人・行政書士法人星野合同事務所
| 2016/8/11
2016.08.11

アクセスランキング

【総合】よく読まれている記事ベスト5