オープンイノベーション促進税制拡充は日本経済の成長を約束する
※この記事は公開から１年以上経っています。
「スタートアップと事業会社のオープンイノベーションの促進と、スタートアップへのM＆Aを促進する税制」について討論したConference of S venture Lab.
ストライク＜6196＞は20日、東京都内で「スタートアップと事業会社のオープンイノベーションの促進と、スタートアップへのM＆Aを促進する税制」について討論する「Conference of S venture Lab.」を開いた。
「オープンイノベーション促進税制」の狙いとは
岸田政権が経済政策の「1丁目1番地」とするスタートアップ企業支援が加速している。その目玉の一つが、「オープンイノベーション促進税制」だ...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
与党税制大綱、中小再編に関する新税制も
自民、公明両党は12月10日、2021年度の与党税制改正大綱を正式決定した。M＆A関連では、株式対価M＆Aを促進する新たな措置や、中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設などを明記した。
M＆A Online
| 2020/12/14
2020.12.14
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
ほぼ売り一色、数字で見る日本企業の「対中M＆A」の内実とは？
東京都がスタートアップ支援に積極姿勢 起業家育成プログラムなど4月から集中開催
道路舗装業界、最大手「NIPPO」と2位「前田道路」が株式市場から退出する異例事態に
スタートアップM＆Aの今とこれから、フォースタートアップス×ストライク両代表が討論
「綿半」スタートアップのEco-Porkと連携し養豚をDX化
