自民、公明両党は12月16日、2023(令和5)年度の与党税制改正大綱を決定した。岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の重点投資分野のひとつであるスタートアップ・エコシステムの抜本的強化に向け、保有する株式を売却してスタートアップに再投資するエンジェル投資家らへの優遇税制を創設する...
2023年度税制改正に向け、与党税制調査会でスタートアップへの出資を優遇するオープンイノベーション促進税制の拡充が論議された。現行制度では除外されている発行済み株式の取得も対象になれば、すべてのスタートアップM&Aが大幅な減税対象となる。
国税庁は、株式交付制度に係る通達の趣旨説明を、法人税について本年7月21日、所得税について本年10月20日に、それぞれ公表しました。
昨年12月20日、2020年度税制改正大綱が閣議決定されました。注目すべきは「5G導入促進税制」でしょう。また、法人税法ではありませんが、前年度に続いて電子帳簿保存制度の見直しがありました。
株式譲渡は中小企業のM&Aで最もポピュラーな手法です。実務上のスキームを組みやすい反面、「価格」や売り手や買い手が「個人」「法人」などの組み合わせにより、さまざまな税務上の論点が発生する厄介な手法ともいえます。