トップ > 調べる・学ぶ > M&A実務 > 税制改正・税務 >２３年度与党税制改正大綱が決定、スタートアップを強力支援

２３年度与党税制改正大綱が決定、スタートアップを強力支援

※この記事は公開から１年以上経っています。
alt

スタートアップに再投資の譲渡益課税を20億円まで免除

自民、公明両党は12月16日、2023（令和5）年度の与党税制改正大綱を決定した。岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の重点投資分野のひとつであるスタートアップ・エコシステムの抜本的強化に向け、保有する株式を売却してスタートアップに再投資するエンジェル投資家らへの優遇税制を創設する...

この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
会員登録をする（無料）
M＆A Onlineの他の記事を読む

NEXT STORY

実現すればスタートアップM＆Aがすべて大幅な減税対象に

実現すればスタートアップM＆Aがすべて大幅な減税対象に

2023年度税制改正に向け、与党税制調査会でスタートアップへの出資を優遇するオープンイノベーション促進税制の拡充が論議された。現行制度では除外されている発行済み株式の取得も対象になれば、すべてのスタートアップM＆Aが大幅な減税対象となる。

M＆A Online
| 2022/11/24
2022.11.24
M＆A税務（９）M&A時における役員借入金の債権譲渡とは

M＆A税務（９）M&A時における役員借入金の債権譲渡とは

村木　良平
| 2022/5/10
2022.05.10
M＆A税務（８）自己株買いで株式取得する際の注意点とは

M＆A税務（８）自己株買いで株式取得する際の注意点とは

村木　良平
| 2022/4/12
2022.04.12
中小企業M＆A実務に影響する「令和4年度税制改正大綱」

中小企業M＆A実務に影響する「令和4年度税制改正大綱」

村木　良平
| 2022/3/1
2022.03.01
M＆A税務（６）100％子会社から親会社への分割型分割後の株式譲渡

M＆A税務（６）100％子会社から親会社への分割型分割後の株式譲渡

村木　良平
| 2022/2/1
2022.02.01
M＆A税務（５）実務でよく利用される分割型分割後の株式譲渡

M＆A税務（５）実務でよく利用される分割型分割後の株式譲渡

村木　良平
| 2022/1/18
2022.01.18
M＆A税務（４）グループ通算制度（子会社売却で離脱する場合）

M＆A税務（４）グループ通算制度（子会社売却で離脱する場合）

村木　良平
| 2022/1/4
2022.01.04
M＆A税務（３）グループ通算制度（加入時の時価評価と繰越欠損金）

M＆A税務（３）グループ通算制度（加入時の時価評価と繰越欠損金）

村木　良平
| 2021/12/21
2021.12.21
【税務】国税庁、株式交付制度に係る通達の趣旨説明を公表

【税務】国税庁、株式交付制度に係る通達の趣旨説明を公表

国税庁は、株式交付制度に係る通達の趣旨説明を、法人税について本年7月21日、所得税について本年10月20日に、それぞれ公表しました。

森・濱田松本法律事務所
| 2021/12/14
2021.12.14
与党税制大綱が決定、早期の事業承継に「強く期待」

与党税制大綱が決定、早期の事業承継に「強く期待」

M＆A Online
| 2021/12/14
2021.12.14
M＆A税務（２）グループ通算制度の概要と加入

M＆A税務（２）グループ通算制度の概要と加入

村木　良平
| 2021/12/7
2021.12.07
M＆A税務（１）経営資源集約化税制（準備金制度）

M＆A税務（１）経営資源集約化税制（準備金制度）

村木　良平
| 2021/11/16
2021.11.16
経産省、税制改正要望においてグループ離脱時における取扱いの中期的検討の必要性を指摘

経産省、税制改正要望においてグループ離脱時における取扱いの中期的検討の必要性を指摘

森・濱田松本法律事務所
| 2021/10/20
2021.10.20
株式対価M&Aを促進するための措置の創設（令和3年度税制改正）

株式対価M&Aを促進するための措置の創設（令和3年度税制改正）

森・濱田松本法律事務所
| 2021/1/20
2021.01.20
与党税制大綱、中小再編に関する新税制も

与党税制大綱、中小再編に関する新税制も

M＆A Online
| 2020/12/14
2020.12.14
【税務】東京地裁、適格現物出資の対象外となる国内資産か否かが争われた事案で、納税者勝訴の判決

【税務】東京地裁、適格現物出資の対象外となる国内資産か否かが争われた事案で、納税者勝訴の判決

森・濱田松本法律事務所
| 2020/4/22
2020.04.22
【会計コラム】5G導入促進税制と電子帳簿保存制度の見直し

【会計コラム】5G導入促進税制と電子帳簿保存制度の見直し

昨年12月20日、2020年度税制改正大綱が閣議決定されました。注目すべきは「5G導入促進税制」でしょう。また、法人税法ではありませんが、前年度に続いて電子帳簿保存制度の見直しがありました。

花房幸範​
| 2020/2/11
2020.02.11
【M&A】オープンイノベーション促進税制の創設

【M&A】オープンイノベーション促進税制の創設

森・濱田松本法律事務所
| 2020/1/22
2020.01.22
【法務】フランス議会、GAFA 課税を承認

【法務】フランス議会、GAFA 課税を承認

ジョーンズ・デイ
| 2019/11/6
2019.11.06
【税務】東京地裁、組織再編に伴うグループ借入に係る支払利子の損金算入が争われた事案において、納税者勝訴の判決

【税務】東京地裁、組織再編に伴うグループ借入に係る支払利子の損金算入が争われた事案において、納税者勝訴の判決

森・濱田松本法律事務所
| 2019/8/20
2019.08.20
世相を反映する「脱税」　インバウンド増加に伴う消費税不正還付が増加

世相を反映する「脱税」　インバウンド増加に伴う消費税不正還付が増加

北川ワタル
| 2019/8/12
2019.08.12
ホルムズ海峡を通過するタンカーが節税商品になる「からくり」　目を光らす国税庁

ホルムズ海峡を通過するタンカーが節税商品になる「からくり」　目を光らす国税庁

北川ワタル
| 2019/8/5
2019.08.05
【M&A実務】事業譲渡にかかる税金とは

【M&A実務】事業譲渡にかかる税金とは

M＆A Online
| 2019/7/16
2019.07.16
2019年から始動した個人事業にかかる事業承継税制　しっかり学ぶM&A基礎講座（74）

2019年から始動した個人事業にかかる事業承継税制　しっかり学ぶM&A基礎講座（74）

北川ワタル
| 2019/7/1
2019.07.01
【M&A実務】株式譲渡の税務上の注意点

【M&A実務】株式譲渡の税務上の注意点

株式譲渡は中小企業のM&Aで最もポピュラーな手法です。実務上のスキームを組みやすい反面、「価格」や売り手や買い手が「個人」「法人」などの組み合わせにより、さまざまな税務上の論点が発生する厄介な手法ともいえます。

M＆A Online
| 2019/6/18
2019.06.18
事業承継税制の対象外となる「資産保有型会社」と「資産運用型会社」とは？しっかり学ぶM&A基礎講座（71）

事業承継税制の対象外となる「資産保有型会社」と「資産運用型会社」とは？しっかり学ぶM&A基礎講座（71）

北川ワタル
| 2019/6/10
2019.06.10
株式譲渡を受ける場合、売主側にはどのような課税が生じる？　しっかり学ぶM&A基礎講座（61）

株式譲渡を受ける場合、売主側にはどのような課税が生じる？　しっかり学ぶM&A基礎講座（61）

北川ワタル
| 2019/4/1
2019.04.01
【適格合併】従業者引継要件の判定（名古屋国税局への照会事例）

【適格合併】従業者引継要件の判定（名古屋国税局への照会事例）

森・濱田松本法律事務所
| 2019/3/27
2019.03.27
事業用資産の相続税、贈与税が実質非課税に　税制改正

事業用資産の相続税、贈与税が実質非課税に　税制改正

M＆A Online
| 2019/2/11
2019.02.11
海外子会社との取引に適用される移転価格税制の概要　しっかり学ぶM&A基礎講座（53）

海外子会社との取引に適用される移転価格税制の概要　しっかり学ぶM&A基礎講座（53）

北川ワタル
| 2019/2/4
2019.02.04
海外M&Aでは外国子会社合算税制に注意　しっかり学ぶM&A基礎講座（52）

海外M&Aでは外国子会社合算税制に注意　しっかり学ぶM&A基礎講座（52）

北川ワタル
| 2019/1/28
2019.01.28
平成31年度税制改正でM＆Aに関係する組織再編税制の変更点は？しっかり学ぶM&A基礎講座（50）

平成31年度税制改正でM＆Aに関係する組織再編税制の変更点は？しっかり学ぶM&A基礎講座（50）

北川ワタル
| 2019/1/14
2019.01.14
「経済産業省」M＆Aなどを促進する特例措置を実施

「経済産業省」M＆Aなどを促進する特例措置を実施

M＆A Online
| 2018/12/26
2018.12.26
親子会社や兄弟会社に適用されるグループ法人税制とは？　しっかり学ぶM&A基礎講座（47）

親子会社や兄弟会社に適用されるグループ法人税制とは？　しっかり学ぶM&A基礎講座（47）

北川ワタル
| 2018/12/24
2018.12.24

今日は何の日？M&Aカレンダー

2016年11月24日：総合メディカル、みよの台薬局グループ６社を買収
2016年11月24日：凸版印刷、台湾の液晶パネルメーカーを買収
2016年11月24日：三井住友海上、仮想通貨被害に対応した保険を開発
1997年11月24日：山一証券、自主廃業
※表示のディールは公表日ベースです。

アクセスランキング

【総合】よく読まれている記事ベスト5

ソニーはなぜKADOKAWAを買収するのか？
ソニーはなぜKADOKAWAを買収するのか？
過去最高益となった「三越伊勢丹」M＆Aにも触手
過去最高益となった「三越伊勢丹」M＆Aにも触手
KADOKAWAはソニーの買収を受け入れるか？
KADOKAWAはソニーの買収を受け入れるか？
ペッパーフード「いきなり！ステーキ」に次ぐ新業態は「ひとりすき焼き」
ペッパーフード「いきなり！ステーキ」に次ぐ新業態は「ひとりすき焼き」
【ノジマ】好環境とM＆Aが追い風に　VAIOも貢献へ
【ノジマ】好環境とM＆Aが追い風に　VAIOも貢献へ
ペッパーフード「いきなり！ステーキ」に次ぐ新業態は「ひとりすき焼き」
ペッパーフード「いきなり！ステーキ」に次ぐ新業態は「ひとりすき焼き」
オートバックスがディーラー事業をM＆Aするワケ
オートバックスがディーラー事業をM＆Aするワケ
トランプ氏が公約する「デカップリング」、中国はどう対応するか
トランプ氏が公約する「デカップリング」、中国はどう対応するか
国産3社連合の夢破れた「VAIO」、ノジマ傘下で再スタートへ
国産3社連合の夢破れた「VAIO」、ノジマ傘下で再スタートへ
ソニーはなぜKADOKAWAを買収するのか？
ソニーはなぜKADOKAWAを買収するのか？
三木谷浩史氏「楽天グループ」株の保有割合が低下、2010年以降13回目　2024年10月の大量保有報告書
三木谷浩史氏「楽天グループ」株の保有割合が低下、2010年以降13回目　2024年10月の大量保有報告書
ペッパーフード「いきなり！ステーキ」に次ぐ新業態は「ひとりすき焼き」
ペッパーフード「いきなり！ステーキ」に次ぐ新業態は「ひとりすき焼き」
クスリのアオキが食品スーパーのM＆Aを加速するワケ
クスリのアオキが食品スーパーのM＆Aを加速するワケ
ロピア傘下で再建に取り組む「スーパーバリュー」進捗に遅れ　5期ぶりの黒字化を目指すが
ロピア傘下で再建に取り組む「スーパーバリュー」進捗に遅れ　5期ぶりの黒字化を目指すが
創業者が退場したEV充電インフラ大手のENECHANGE、会計処理よりも深刻なリスクとは
創業者が退場したEV充電インフラ大手のENECHANGE、会計処理よりも深刻なリスクとは