海外M&AにおいてCFO・法務担当役員・社外取締役に期待される役割
2019年6月17日、経済産業省は「海外M&Aを経営に活用する9つの行動」を踏まえ、海外M&Aの実行において職責ごとに期待される役割についてより具体化・明確化した「別冊編」を作成しました。
森・濱田松本法律事務所
| 2019/7/17
2019.07.17
以下では、事業譲渡契約書を作成する際の注意点をご紹介していきます。
まずは承継対象となる資産や負債の特定が重要です。事業譲渡は株式譲渡とは異なり「個別の資産や負債の譲渡」によって行うので、きちんと譲渡対象を特定していないと後に大きなトラブルにつながります。資産、負債について詳細な目録(資産目録といいます)を作り、事業譲渡契約書に添付しましょう...
2019年6月17日、経済産業省は「海外M&Aを経営に活用する9つの行動」を踏まえ、海外M&Aの実行において職責ごとに期待される役割についてより具体化・明確化した「別冊編」を作成しました。
大企業が買収した子会社で何らかの不祥事が起きたことが報道されると、法務デュー・ディリジェンス(買収監査)ではいったい何を見ていたのかと批判されることがある。
「中小企業買収の法務ー事業承継型M&A/ベンチャー企業M&A」の著者である柴田堅太郎弁護士が、M&Aの現場で感じたことを思うままに綴るコラムです。今回は中小オーナー企業のM&A準備について