企業間の協業関係のあり方は多様だが、その代表的な形が資本提携だ。一方が相手方に出資することが一般的だが、互いに株式を持ち合うケースもある。当初は小規模な出資であっても、資本提携を端緒として将来的に経営権の取得を伴うM&Aに発展するケースも少なくない。上場企業がかかわる主な資本提携の動きをマンスリーでチェックする。
電炉メーカーの大和工業は1月31日、内航海運業者の兵機海運と資本・業務提携したと発表した...
オフィス家具や文具・事務用品などを手がけるコクヨが、ASEAN(東南アジア諸国連合)やオーストラリアで、インオーガニックな成長(社内の経営資源に頼らないM&Aなどによる成長)を目指す方針を打ち出した。
業務スーパーを展開する神戸物産が4年ぶりの企業買収に踏み切る。2025年4月に化学品や食品の事業を手がけるADEKAの子会社で、製菓、製パン用フラワーペーストなどを製造する上原食品工業を子会社化する。
牧野フライス製作所は15日、買収提案を受けているニデックに対し、社外取締役4人で構成する特別委員会が株式公開買い付け(TOB)の開始を5月9日まで延期するよう要請する要望書を送付したと発表した。ニデック側は4月4日にも開始する予定だとしていた。
文化シヤッターは、海外事業とビルリニューアル事業でM&Aを活用する。成長が続く海外での事業領域の拡大と、需要が見込める設備の取り換えや間取りの変更などのビルリニューアル工事に対応できる体制整備が狙い。