中堅調剤薬局のファーマライズホールディングス<2796>が2025年5月期に当初の増益予想から一転、大幅営業減益に陥ることになった。
2024年12月2日に寛一商店(京都市)グループの54店舗からなる調剤薬局事業を譲り受けたことで20%近い増収となるものの、処方せん枚数が当初計画に達していないことや、医薬品仕入原価の上昇などに加え、のれん償却費の増加などで60%を超える営業減益を余儀なくされる見込みだ。
営業減益は、コロナ関連需要の減少や水道光熱費などの経費の増加などによって減益となった2023年5月期以来、3期連続となる...
緑茶飲料「お~いお茶」を手がける伊藤園にM&Aが近づいているようだ。同社は2015年以来、M&Aから遠ざかっているが、今後およそ5年間でM&Aなどに300億円を投じる計画を持つ。
三菱電機の企業買収が活発化してきた。2024年に同社が適時開示した企業買収案件は2件で、これ以前の企業買収は2015年のイタリアの業務用空調設備メーカーのデルクリマまで遡る。
トランプ次期米大統領は2日、USスチールは一連の税制優遇措置や関税を通じて再び強くなると述べ、日本製鉄による買収計画に改めて反対を表明した。
2024年6月のサイバー攻撃によるサービス停止で耳目を集めたKADOKAWAが再び注目されている。ソニーによる買収意向が明らかになったからだ。KADOKAWAはソニーの買収提案を受け入れるのか?
10年ぶりに営業利益が過去最高を更新した三越伊勢丹ホールディングスが、2026年3月期から2031年3月期までの6カ年の中期経営計画を策定し、この中でM&Aを実施する可能性を示した。
家電量販店大手のビックカメラ傘下で、パソコンやソフト、デジタル家電などの販売(新品・中古)や買取事業を展開するソフマップは、M&Aを活用してリユースなどの事業を拡充する。
東京証券取引所のプライム市場に上場した東京地下鉄(東京メトロ)は、上場を機にコロナ禍で運輸収入が激減した経験を踏まえ、非鉄道事業である不動産や流通を強化する方針を打ち出した。