緊急事態宣言の延長で次々と!「コロナ倒産爆発」を防ぐ方法とは

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コロナ禍による「倒産爆発」の懸念も…

コロナ「第2波」に備える

水面下の破綻企業は多く、5月、6月には「倒産爆発」の可能性が高い。その他にも中小企業では「体力があるうちに」と自主廃業を選択するケースも多く、コロナ禍で消える企業は相当な数に上るとみられる。

最大200万円を支給する「持続化給付金」の受け付けと振り込みも始まったが、この金額で事業を継続できるのは零細企業と個人事業主ぐらい。中小でも数十人を雇用する企業では「焼け石に水」だ。

その規模の企業となると、金融機関からの融資に頼るしかない。だが、コロナ感染拡大は第2波、第3波の到来も予想される上に、消費者も数ヶ月に及ぶ自粛でライフスタイルや消費行動が大きく変わる可能性もある。

こうした将来リスクを回避するには、経営規模の拡大が早道だ。M&Aによって資金力や労働力、技術力を拡大し、生産性を高めることで生き残りを図るべきだろう。そうした中小企業の集約を促進する政策や補助金に期待したい。

外食など緊急宣言解除後も顧客増が不透明な業界では、M&Aによる規模拡大は必須だ

文:M&A Online編集部

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