スクイーズアウト手続きを行うには、全部取得条項付き種類株式方式か、株式交換方式のどちらかの手法をとる必要があります。前回は手法そのものを簡単にまとめましたが(手法そのものの整理は、コチラをご覧下さい)、今回は、圧倒的多数の事例が採用している全部取得条項付き種類株式方式のスケジュール・主なイベントを整理していきましょう。

全部取得条項付き種類株式方式のスケジュール・主なイベントを理解・整理する上で、キーとなる項目は以下の4つです。今回もひとつずつ整理していきましょう。

1. 基準日設定
2. 株主総会
3. 上場廃止・全部取得条項の効力発生
4. 端数株式の売却代金受領

1. 基準日設定

全部取得条項付き種類株式方式は、手法そのものを整理した時に書いた通り、株主総会特別決議を経る必要があります。

この株主総会ですが、議決権を行使するためには、ある特定の時点にその企業の株主名簿に株主として記録される必要があります。ある特定の時点のことを「基準日」といい、この「基準日」を設定し、株主総会議決権を行使できる株主を確定させることを基準日設定といいます。

基準日設定をするためには、会社法で定められた公告という手続きをする必要があります。公告は基準日から14日以上前に行う必要があります。

2. 株主総会

株主総会議決権を行使できる株主を基準日設定の公告で確定した後、株主総会の準備をする必要があります。株主総会の準備に当たっては、①株主総会の議案の確定、②株主総会の招集通知の発送という大きくは2つの手続きが必要です。

株主総会の議案の確定は、その企業の取締役会の決議でいつでも確定できます。一方、株主総会の招集通知の発送には、実務的に、①基準日の株主が誰なのか調べる作業、②招集通知の発送のための宛名シールの作成・招集通知の印刷に地味に時間がかかることが多いです。私がお手伝いした案件でも、①と②を合わせて1ヶ月から1ヶ月半程度の期間を要します。

そして招集通知を発送しますが、招集通知を発送してから株主総会までは14日以上の期間をあける必要があると会社法に定められています。