少額でもモノ言う株主に投資できるマネックス・アクティビスト・ファンドとは?

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マネックスグループの本社があるアーク森ビル

マネックスグループ<8698>の子会社マネックス・アセットマネジメントは、2020年6月25日に世界でも珍しい公募型のアクティビスト・ファンド「マネックス・アクティビスト・ファンド」の運用を開始しました。アクティビスト・ファンドは機関投資家から資金を集めるという常識を覆し、一般的な投資信託と同じく個人が1万円程度でモノ言う株主に投資できるようになりました。

この記事はマネックス・アクティビスト・ファンドがどのようなファンドなのか、運用1年でどのような成果が出ているのかを検証する内容です。

年率リターン28.61%を達成

2021年6月末時点でのマネックス・アクティビスト・ファンドの基準価額は12,871円、純資産総額は74億4,400万円です。運用1年でのリターンは28.61%となりました。目標としていた年率15%を大きく上回るパフォーマンスを出しています。順調な滑り出しと言えます。

マネックス・アクティビスト・ファンドは国内の企業に投資をし、企業の経営陣や取締役会との対話を重視することに特徴があります。基本戦略は、本来的な企業価値が顕在化しておらず割安に放置されている銘柄を特定し、理論株価を実現することです。バリュー投資に近いところにありますが、経営陣や取締役会との対話を通して企業価値を上げることに違いがあります。

マネックス・アクティビスト・ファンドのコンセプト

マネックス・アクティビスト・ファンドのコンセプト
マネックス・アクティビスト・ファンド「投資信託説明書(交付目論見書)」より引用

東芝<6502>、乾汽船<9308>など、アクティビスト・ファンドの厳しい株主提案で翻弄される企業が相次いでいます。メディアでも大きく取り上げられており、個人投資家のアクティビスト・ファンドへの視線はこれまで以上に強くなりました。しかし、興味はあっても個人が少額で手を出すのはハードルが高かったのが現状です。通常の投資信託と同じく手軽に投資できるような設計をした、マネックス・アクティビスト・ファンドの登場は画期的だったと言えます。


運用はマネックス・アセットマネジメントが行っていますが、投資先選定などはカタリスト投資顧問(港区)が担っています。カタリストの取締役会長はマネックスグループのCEOである松本大氏。松本氏は1987年に投資銀行の名門ソロモンブラザーズに入社。1990年にゴールドマンサックスに転じた4年後にゼネラルパートナーに就任しています。1999年にソニーと共同出資でマネックスを設立しました。東京証券取引所や新生銀行、オリックス証券の取締役などを務めています。

投資顧問の代表取締役社長は平野太郎氏。平野氏は1991年住友銀行に入行し、ヘッジファンド投資などに従事していました。1998年にコンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社し、企業再生などを手掛けます。2003年からアライアンス・バーンスタインにて株式運用を経験しました。このとき、日本やアジアの株主となり、経営陣と企業戦略の議論や資本政策の提言を行うようになりました。バリュー投資の豊富な経験を持っています。

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