たまらずヤマトは、2017年春に配送料金を値上げ。これを受けてアマゾンは地方運送業者を利用した自前の配送網整備に乗り出し、同社の全配送に占めるヤマトの取扱高は2017年春の約7割から2年後の2019年春には約3割に激減した...
コンビニを展開するポプラは1月12日、2021年2月期の未定だった業績予想を明らかにし、4期連続の赤字になりそうだと発表した。新型コロナの影響で年末年始の売上低迷や自粛要請などにより、売上回復が遅れるため。
中華料理の日高屋などを展開するハイデイ日高の2021年2月期は、営業、経常、当期の全段階で損益が赤字に転落する。多くの外食店が苦境に立たされており、中華料理もコロナ禍に屈した格好だ。
旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)が2022年10月期に、コロナ前の2019年10月期の水準まで売上高が回復するシナリオを公表した。背景には旅行事業、ホテル事業が2021年初頭から回復基調に入るとの読みがある。
日産自動車が三菱自動車株式の売却を検討している報道について、「資本関係の見直しを行う予定はありません」とのコメントを発表した。だが、それを「額面通り」に受け取る関係者はいない。すでに提携のシナジー効果は期待できず、株式譲渡は時間の問題だ。