新型コロナ感染症（COVID-19）の拡大にもかかわらず、売り上げが好調な宅配（デリバリー）業界。しかし「佐川急便」のSGホールディングスと「宅急便」のヤマトホールディングスの業界大手2社で明暗は分かれた。その背景にアマゾンがあった。
今年かかわったM＆Aの成約事例を紹介する第二弾。後継者がいなかったり、社長が急逝したり…。サニタリー機器会社、洋菓子会社、運送会社、住宅会社の4つのケースを取り上げる。
「経営者のためのM＆Aによる新・成長戦略セミナー」が 6月27日に東京・丸の内の東京国際フォーラムで開催されました。会場には多くの経営者が訪れ、熱心に講演に聞き入っていました。そんなセミナー当日の模様をお届けします。
タイトルの通り、「10年後」をキーワードに企業や業界がどうなっていくのか、国内のM＆A（合併・買収）動向を踏まえて明らかにしたのが本書。著者は中堅・中小企業のM＆A仲介最大手、日本M＆Aセンターのトップコンサルタントとして活躍中。
ニッコンホールディングスは完成車輸送では国内首位。好調な自動車生産を受けて業績は安定成長が続く。一方でドライバー不足や燃料費の高騰など運輸業界を取り巻く環境は厳しさを増す。同社は中期経営計画の最重要項目として M＆Aを掲げ、構造改革に臨む。
大手運送会社に勤めていた三苫敏明さんは還暦で独立し、顧客の旅行スケジュールに合わせて手荷物の配送サービスを提供している。独立はリストラが後押ししたようなものだった。
中小企業の事業承継やM&Aを支援する株式会社日本経営承継支援。代表の笹川敏幸さんに、独立系のM&A仲介会社を経て起業した経緯、最近の中小企業にとってのM&Aの動向などについて聞いた。
日本通運がM＆Aで新分野に挑戦している。国内最大手の日通も成長市場の宅配便で惨敗し、自社が得意とする法人輸送も国内外の物流会社から「侵略」を受けている。日進月歩の物流業界で生き残り、競合他社を出し抜くにはスピードが必要。そのためのM&Aなのだ。
企業は「人」！そう語るカンダホールディングスの勝又社長を譲渡先として選んだニュースターラインの鈴木会長。単に条件が合うだけでなく、社長同士の波長も合いスピードでM&Aが成立した事例を通して譲渡の目的と相手選びのポイントとは？
