新型コロナ感染症（COVID-19）の拡大にもかかわらず、売り上げが好調な宅配（デリバリー）業界。しかし「佐川急便」のSGホールディングスと「宅急便」のヤマトホールディングスの業界大手2社で明暗は分かれた。その背景にアマゾンがあった。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って一時は赤字転落が危惧されていたモロゾフと、名糖産業のチョコレート関連上場2社の業績が回復傾向を示している。巣ごもり消費による需要の増加などが背景にある。
ホームセンター大手のDCMホールディングスは同業中堅の島忠をTOBで子会社化すると発表した。ホームセンター業界の大再編を加速するTOBだが、家具販売大手のニトリ。異業種間の「TOB戦争」にDCMは、どう立ち向かうのか？
クスリのアオキホールディングスがコロナ禍の中、食品スーパーの買収を活発化させている。同社は2006年に東京証券取引所に上場して以来、適時開示したM＆Aは1件もなかっただけに、大きな方向転換となる。
DCMホールディングスが進めている島忠のTOBに「待った」がかかった。ニトリが島忠買収に動き出すとの報道が飛び出したのだ。ニトリは「島忠も含め、M＆Aを通じた成長の可能性を検討している」と野心を隠さない。なぜニトリは島忠買収に乗り出すのか。
ライフコーポレーションが好調だ。同社は新型コロナウイルスの影響を理由に7月と9月に2度、業績を上方修正しており、2021年2月期の最終利益は前年度比約2倍の増益を見込む。
