企業価値評価で考慮すべきプレミアムとディスカウント

※この記事は公開から1年以上経っています。
alt

各評価手法におけるディスカウントの考え方

コスト・アプローチである純資産法では、保有不動産など、個々の資産について時価を評価する際に処分可能性(流動性)も考慮しています。そのため、算出された企業価値に対して非流動性ディスカウントは考慮するべきではないと言われています。 

インカム・アプローチのDCF法における将来キャッシュフローは、経営支配を前提にした経営計画に基づいて予想されます。したがって、DCF法で算出される評価額は、支配株主価値であると考えます...

この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう!
会員登録をする(無料)

NEXT STORY

アクセスランキング

【総合】よく読まれている記事ベスト5