各評価手法におけるディスカウントの考え方

コスト・アプローチである純資産法では、保有不動産など、個々の資産について時価を評価する際に処分可能性(流動性)も考慮しています。そのため、算出された企業価値に対して非流動性ディスカウントは考慮するべきではないと言われています。 

インカム・アプローチのDCF法における将来キャッシュフローは、経営支配を前提にした経営計画に基づいて予想されます。したがって、DCF法で算出される評価額は、支配株主価値であると考えます。

過去に、収益還元法を用いて株式の買い取り価格を決定する場合には、非流動性ディスカウントを行うことはできないとの判例があります。この判例では、インカム・アプローチである収益還元法には市場における取引価格の要素は含まれていないとの見解でした。したがって、DCF法で非流動性ディスカウントについて考慮する際にも同様の見解がなされる可能性があり、留意が必要となります。

一方、マーケット・アプローチである比較倍率法による評価は、市場価格をベースに算出されるため、非流動性ディスカウントを考慮します。また、株式市場での取引は、通常、少数株主による取引であるため、少数株主価値であると考えます。

したがって、支配権を得るためにはコントロール・プレミアムが必要となります。TOBにおいて付されるプレミアムはコントロール・プレミアムであると考えられています。

以上のように、財務DDのスタート地点である企業価値算定にあたっては、様々な評価手法と、ディスカウントの考え方があります。

買収価格を高く見積もりすぎて、将来、のれんの減損を行わなければならないような事態が起こることを防ぐためにも、その案件に適した評価手法を選び、適正な算定を行うことが肝要となります。

次回は、小規模企業の企業評価についてお話したいと思います。(記事はこちら

文:M&A Online編集部