会社の収益またはキャッシュフローに着目する企業評価方法
DCF法

前回ご紹介した純資産価額法では、企業の持つ「のれん」や将来に対する「期待や希望」が反映されませんでしたが、それでは企業のオーナーとしては売却に応じにくいかもしれません。そのため、純資産価額法がM&Aにおける評価方法として利用されることはあまりありません。

企業を売却するオーナーは、「将来の利益を得る権利」を放棄するわけですから、株式売却額に反映させてもらわないと経済的にはメリットを感じないでしょうし、オーナー企業であれば、心情的には長年培ってきたのれんを正当に評価して欲しいという思いがあるはずです。

また、買い手も「将来の利益を得る権利」を買う対価として買収代金を支払います。このように企業が生み出す将来の予想利益を見積もり、その総和を企業価値とする企業評価方法は将来の収益を企業価値に織り込む評価方法は極めて合理的なため、M&Aでは最もよく活用されています。

会社の収益またはキャッシュフローに着目する企業評価の手法として非常にポピュラーなのは、DCF (ディスカウンテッド・キャッシュフロー; Discounted Cash Flow) 法と呼ばれる企業価値評価法です。

DCF法による評価は、以下のような手順を踏んで行われます。

1.事業計画を作成
2.割引率を決定
3.余剰資産を「+」し、有利子負債を「-」して株式価値を算定

事業計画を作成する

DCF法では、将来の予想収益を基に評価を行うため、評価対象会社の将来の事業計画が必要となります。企業評価にあたっては、概ね5年分程度の事業計画を利用することが一般的です。

DCF法の適用に際しては、この事業計画の精度・信頼性が株式価値に大きな影響を与えるため、評価対象企業が営む事業の市場動向・同業他社との競争といった経営環境に即して実現可能なものか、必要な設備投資が盛り込まれているか、といった観点から事業計画の信頼性を検討する必要があります。

この事業計画から以下の式により、各年度の予想フリー・キャッシュフロー (純現金収益) を計算します。

フリー・キャッシュフロー = 税引後営業利益 + 非資金費用 - 設備投資 - 運転資本増加額

難しいと感じる方は、「なにしろ利益ではなく、キャッシュフローがベースになるのだ」ということと、税引き後利益に支払利息と減価償却費を足して将来必要になる設備投資を引いたものが大体のキャッシュフローとお考えください。