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実務者必見!「こっそり学ぶPPA(取得原価の配分)」第2回 無形資産の評価

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 PPA(Purchase Price Allocation:取得原価の配分)の実務について、実務家の観点から、担当者が留意すべき点についてご説明します。第2回は無形資産の評価について解説します。なお、文中意見にかかわる箇所は、個人的見解であることをあらかじめお断りします。

前回までのおさらいはこちら

PPAにおける無形資産の評価とは

1.評価アプローチについて

 無形資産評価で用いられる代表的な評価アプローチは、以下の通りです。

(図表1)PPAで用いる評価アプローチ

インカム・アプローチ ・評価対象資産から得られる将来の経済的便益の総和を現在価値に割引いた価値により、評価対象資産を評価する手法です。
・無形資産評価の実務ではほとんどのケースにおいて採用される重要な算定手法です。
・代表的な算定方法に、「ロイヤリティ免除法」、「超過収益法」などがあります。
マーケット・アプローチ ・評価対象資産あるいは評価対象資産に類似した資産の取引市場における取引価格を参考にして、評価対象資産の価値を算定する手法です。
・代表的な算定方法に、「売買取引比較法」があります。
コスト・アプローチ ・無形資産を構成する要素それぞれの再調達原価や複製原価を算定し、集計した額を評価対象資産の価値とする手法です。
のれんに含まれる人的資産の評価等に用いられます。
・代表的な算定方法に、「再調達原価法」があります。

(※筆者作成)

【用語解説コーナー】
・ロイヤリティ免除法:第三者の権利を使用する場合に比べ
ロイヤリティコストが節約されているとみなし、
当該「節約されているロイヤリティ額」に基づき、
無形資産価値を評価する方法。
・超過収益法:事業より生み出される利益から、
事業活動において使用する資産が通常獲得する利益を
差引いた(キャピタルチャージ)残りの利益が
無形資産に帰属する利益(超過収益)であると考えて、
当該超過収益を基に無形資産価値を評価する方法。
・売買取引比較法:評価対象の無形資産と
類似の無形資産の売買取引事例に基づいて、
無形資産価値を評価する方法
・再調達原価法:評価対象の無形資産と同じ経済的効用を持つ
同種の無形資産を製作するのに要するコストに基づいて、
無形資産価値を評価する方法

こっそり学ぶシリーズ

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