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ITデューディリジェンスを進める上で気を付けたい3つのポイント

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ITデューディリジェンスを進める上で気を付けたい3つのポイント

M&A実行の際になくてはならないITデューディリジェンス(以下「ITDD」)。新会社発足時にITトラブルを発生させていては、会社としての信頼を一気に失うことになる。

一方で、一般的なM&Aのフェーズを考えると、ビジネスデューディリジェンスの後にITDDが始まるので、新会社発足まで1年弱の期間しかない場合がほとんど。この期間でITメンバーは、買収先のIT資産を確認し、基幹システムを片寄せするか、並行稼働させるかを判断する必要がある。また発足を遅らせることの無いよう移行計画を立て、ミッションクリティカルな案件として推進せねばならない。
そこで本稿では、軽視されがちなITDDにおいて、よくトラブルが発生するポイントを解説しよう。

ポイント1:買収先のIT資産のデータ移行が容易か

企業買収にせよ事業買収にせよ買収先のIT資産を移行する必要があるのは間違いない。ERPなどのアプリケーションの違いに目が行きがちなのだが、「データ」に注目してITDDを進めたほうが、コスト的にもスケジュール的にも現実的な計画が立てやすい。

例えば買収先がSAPを使用し、自社ではGRANDITを使用していた場合であれば、パッケージ製品同士のデータ移行であるため、買収先のデータ規模を調べれば、ITベンダーでの見積もりが立てやすい。

一方で、買収先がAccessとExcelを組み合わせたツールを使っていた場合はいかがだろうか。一見すると汎用性が高いデータで処理しているので、自社ERPにデータ投入しやすいと錯覚してしまいがち。実際にはデータフォーマットが定まっていなかったり、製造ラインによって使うツールがまちまちでオペレーションマニュアルが整備されていなかったりして、移行にはコストがかかると考えたほうがよい。

さらに買収前のデューディリジェンスの段階なので、買収先の現場が使っている独自ツールを密に調査することが難しいというデメリットがある。そんな場合は新会社発足時のERP統合をあきらめるのも一つの手だ。発足後の運用プロセス改善の中でERPへのデータ統合をした場合と、合併時にデータ変換した場合の両方でコストを試算し、安いほうを選択したい。

ポイント2:ライセンス費用に変更はないか

会社規模が異なる場合、買収先が使っているアプリケーションのライセンス費用が、中小企業向けのライセンス体系で課金されていることがある。これを意識せずにライセンス費用を見積もってしまうと、新会社発足後に追加費用を請求される懸念がある。

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