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【M&Aインサイト】1 円ストック・オプションの意外なメリット

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画像はイメージです。

ストック・オプション会計の導入

皆さんご存知の通り、ストック・オプションの会計原則の変更が過去に行われ、2006 年5月1日以後にストック・オプションを発行する企業は、その付与時の公正な評価額を費用として損益計算書に計上することが義務付けられた。

従来、ストック・オプションは、無償で付与され、会社財産(特に現金)の流出がないというメリットから、資金力の乏しいベンチャー企業などでは有力なインセンティブプランとなっていた。しかし、この費用計上の義務化により、当期利益への悪影響が避けられないことから、ストック・オプションの利用は減少していくものと考えられていた。

しかしながら、その一方で、今まで税務上全く認められなかった損金が計上されるケースも出てきたことにより、「新しいメリット」が生まれ、それをうまく利用している企業も出てきている。

税制非適格ストック・オプションのメリット

ストック・オプションは、所得税法上、税制適格と税制非適格とに分類されている。従来、この分類は、ストック・オプションを付与される役員・従業員などの側において、課税される所得とそのタイミングの区分を規定したものであった。結論としては、税制適格の場合には、権利行使時に発生する給与所得を、売却時まで繰延べ、譲渡所得として課税することを規定しており、税率及び課税時期上のメリットを認めている(「税制適格・非適格ストック・オプションの図解」参照のこと)。

一方、「ストック・オプション会計の導入」で述べた「新しいメリット」とは、ストック・オプションの発行法人である企業側に生まれたものであり、税制非適格の場合に認められる。具体的には、発行側企業におけるストック・オプション費用の損金算入である。

法人税法上、ストック・オプションに関しては、その個人においてその役務の提供につき所得税法等の規定による給与等課税事由が生じた日に、その役務提供を受けたものとして法人税法の規定が適用される(法人税法第54 条第1項)、とあり、ここで、給与等に含める取得とは、「所得税法に規定する給与所得、事業所得、退職所得及び雑所得」(法人税法施行令第111 条の2第1項)としている。

つまり、ストック・オプションを付与された従業員などにおいて給与等課税事由が生じた場合には、発行法人側で損金算入ができることになる。また、損金算入額は、新株予約権の発行が正常な取引条件で行われた場合には、新株予約権の発行の時の価額に相当する金額(法人税法施行令第111 条の2第3項)としている。

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