【ストックオプション事例研究】モバイルファクトリー新株予約権（有償ストックオプション）発行

　モバイルファクトリー＜3912＞が下記要領にて有償新株予約権を発行しました。

　*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

　　プレスリリースへのリンク （http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1375430）

　また、この有償ストックオプションには下記のノックアウト条項が付されています。
　（ノックアウト条項：一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項）

　① 新株予約権者は、営業利益が下記(a)または(b)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として当該条件を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

　(a) 平成 28 年 12 月期乃至平成 31 年 12 月期の４事業年度のうち、いずれか単年度の事業年度において当社の営業利益が８億円を超過した場合

　行使可能割合： 50％

　(b) 平成 28 年 12 月期乃至平成 32 年 12 月期の５事業年度のうち、いずれか単年度の事業年度において当社の営業利益が 12 億円を超過した場合

　行使可能割合：100％

　なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

　また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

　② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

　つまり、この有償ストックオプションは割当者にとって、下記の意味があることとなります。