中小機構は5月30日、47都道府県にある事業承継・引継ぎ支援センターの2022年度実績を公表した。M＆Aの相談者数、成約件数とも11年連続で過去最多を更新。ただ、成約件数の伸び幅は鈍化しており、センターの活動は岐路に立たされているともいえる。
東京商工会議所に設置されている「東京都事業承継・引継ぎ支援センター」は5月18日、2022年度の相談実績をまとめた。新規相談数は前年度並みだったが、譲渡（売り）の相談が過去最多の448件だった。
中小企業庁は10月28日、2021年度事業承継・引継ぎ支援事業に関する事業評価報告書を公表した。全国48カ所にある事業引継ぎ支援センター全体の活動実績は前年度を上回ったが、実績不足で最低のC評価に終わったセンターが4分の1に上った。
中小企業庁は6月21日、中小企業の経営資源集約化等に関する検討会を開き、2021年4月に策定された「中小M＆A推進計画」のフォローアップを行った。今年度はM＆Aを実施する際に役立つ企業価値評価ツールの提供に向けた実証実験を行う。
中小機構は6月9日、全国（48カ所）にある事業承継・引継ぎ支援センターの2021年度実績を公表した。相談者数、成約件数とも10年連続で最多を更新、相談者数は初めて2万者を突破した。
東京商工会議所に設置されている「東京都事業承継・引継ぎ支援センター」は5月11日、2021年度の相談実績を公表した。前年度比151社、18％増の1002社と新型コロナ感染拡大前を上回る1000件台に達し、事業承継ニーズの根強さを証明した。
東京商工会議所は11月1日、「東京都事業承継・引継ぎ支援センター」2021年度上半期（4～9月）の相談実績を公表した。総相談件数、成約件数とも前年度同期実績を大きく上回り、新型コロナウイルス感染拡大前と同等か、それ以上の水準まで持ち直した。
日本政策金融公庫が実施している2021年度上半期（4～9月）の「事業承継マッチング支援」の申し込み数が、前年度の年間実績と比べて約4.8倍の1808件に上った。
中小企業基盤整備機構は6月29日、全国47都道府県（48カ所）にある事業引継ぎ支援センターの2020年度実績を公表した。成約件数は過去最多の1379件（前年度比17％増）で、相談者数も過去最多の1万1686者（同１％増）に上った。
内閣官房は6月23日、「中堅企業等の成長促進に関するワーキンググループ」の第2回会合を開いた。2022年度予算案の概算要求もにらみ、「事業再生・M&Aを含む事業承継の促進」など重点3本柱の取組方針のフォローアップと今後の取組方針などを示した。
政府は6月18日の臨時閣議で、菅義偉政権で初めてとなる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2021と成長戦略を決定した。「活力ある中堅・中小企業・小規模事業者の創出」に向け、中小企業などの事業承継・再生の円滑化のための環境を整備する。
中小企業事業引継ぎ支援全国本部 来春から全国の事業引継ぎ支援センターの相談対応能力向上に着手する。現在６人の事業引継ぎ支援プロジェクトマネージャーを10人近くにまで増やし、4月から新体制をスタートさせる。
