養豚大手の長島ファームが民事再生 負債総額32億円
養豚大手の長島ファームは3月2日、鹿児島地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全および監督命令を受けた。負債総額は約32億8600万円。
公開日付:2022.03.17
イセ食品(株)(TSR企業コード:311024971、千代田区)と、関連のイセ(株)(TSR企業コード:590002805、富山県高岡市)の会社更生に至る舞台裏が次第に明らかになってきた。
株主と金融機関が会社更生を申し立てる異例の展開は、私的整理の枠組みを反故にし続けたグループオーナーへの不信が背景にあった。
東京商工リサーチ(TSR)が関係者への取材や閲覧した資料によると、イセ食品グループは、関連会社へ資金融通や過大投資、高額な美術品への資金投下のほか、不適切な人員配置などでガバナンスが機能せず、生産性の低下が著しかった。また、グループオーナーが事実上支配するイセ食品グループ外の企業が買収した先を巡り、金融機関との関係も悪化していた。
高額な美術品への資金投下を続けた結果、イセ食品グループの法人が所有する美術品は、イセ食品グループの2021年度経営改善計画書によると、「パブロ・ピカソ」、「ポール・セザンヌ」、「マルク・シャガール」などの西洋絵画を中心に約80億円、中国陶磁器などの購入もあり総額約120億円に及ぶ。
一方で、イセ食品グループは2020年3月、約50行の金融機関へリスケ要請など私的整理を要請した。交渉した関係者によると、2021年3月末までにグループオーナーの後継者を決めて事業承継することや、オーナーへの貸付金の弁済などが私的整理の枠組みに盛り込まれ、2020年9月に全行が同意。これにより、2021年7月まで金融債務の返済が猶予された。
しかし、グループオーナーは、この枠組みの実行に非協力的で、事業承継は進まなかった。また、美術品も所有形態を巡り、金融機関との関係が悪化。猶予期限の2021年7月を過ぎても、約定を履行できない状態に陥った。
2022年に入ると、卵価の下落や飼料高騰などでイセ食品グループの資金繰りがさらに悪化。ノンバンクから高利資金を調達したほか、金融機関の同意を得ないまま、グループ会社の事業譲渡などを進め、従業員の離職も止まらなかったようだ。
このため、グループオーナーの子息(現在はイセ食品グループと資本関係のない企業の代表者)や金融機関は経営体制の抜本的な見直しが不可欠と考え、3月11日に会社更生法の適用を申し立てるに至った。
イセ食品グループは、3月末までの開始決定を目指し、すでに興味を持ったスポンサーが何社か現れている。
鶏卵生産量トップメーカーの唐突の破たん劇は、過度なオーナー依存のガバナンス不全が引き起こした。事業再生への険しい道のりを乗り越えられるか、経営陣と金融機関の力量も問われている。

養豚大手の長島ファームは3月2日、鹿児島地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全および監督命令を受けた。負債総額は約32億8600万円。
マレリホールディングスは3月1日、事業再生実務家協会に事業再生ADRを申請した。2020年12月期現在の有利子負債合計(単体)は1兆1707億9300万円。取引金融機関は約30。
ミナト製薬は1月5日、東京地裁から破産開始決定を受けた。取り扱いは青汁、ローヤルゼリーなどの健康食品から化粧品に至るまで多岐に渡っていた。負債額は調査中。
D-LIGHTの関連会社として蓄電池やLED照明器具の開発、販売を手掛けていたD-PROXは12月20日、東京地裁に破産を申請した。負債総額は債権者102名に対し約177億円。
倒産取材の現場では、「新型コロナが影響した」とのセリフをよく聞いた。関係者へのヒアリングでは「枕詞」と化し、破産や民事再生の申立書でも常套句として使われた。だが、それに慣れると本当の原因を見誤る。
産業経済新聞社が全額出資するサンケイ総合印刷は12月6日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は約10億円。
高松グランドカントリーは11月24日、高松地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約46億8000万円。近年は会員の高齢化により退会希望者が増加し、預託金の返還請求が相次いでいた。
パン工房のベルベ(大和市)が再度の資金ショートを起こし11月15日、行き詰まりを表面化した。社長と連絡が取れず、代表交代による破産申請を検討している。
秋田地裁に民事再生法の適用を申請していたわらび座が11月2日、民事再生開始決定を受けた。同社は劇団運営のほか、温泉旅館、地ビール製造なども手掛けていた。負債総額は約14億4600万円。
完全個室の居酒屋経営を運営していたアンドモワは10月29日までに事業を停止した。負債総額は約100億円で、飲食業のコロナ関連破たんとしては最大となる。
「池上彰の学べるニュース」シリーズなど著名な作者の出版を手掛けていた海竜社は9月7日、事業を停止し東京地裁への破産申請を弁護士に一任した。負債総額は約2億4000万円。
マリーン5清水屋は8月5日、山形地裁酒田支部に破産を申請し8月13日、破産開始決定を受けた。同社は地域密着型の総合デパート「マリーン5清水屋」の運営会社で、負債総額は約9億3700万円。
インドメーカーのビールやウイスキー等を日本に輸入販売していた株式会社UNITHINXは7月29日、東京地裁から破産開始決定を受けた。
機内食卸などを手掛けるムツミグローバルフーズネットワークと関連会社のフードリンケージが7月16日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は2社合計で44億9652万円。
水中造形センターは7月12日までに事業を停止し、7月中をめどに破産を申請する予定。同社はスキューバダイビング専門雑誌「月刊マリンダイビング」の編集・発行のほか、旅行業も手掛けていた。
都内で日本料理・寿司店を展開していた竹若は7月14日、東京地裁に破産を申請することを決定した。親会社のあさくま<7678>などが発表した。負債総額は約9億9700万円。
AKB48グループの握手会などのイベント企画や運営を手掛けていたSLDKは5月19日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は債権者8名に対して約4000万円。
電力管理システムのベンチャー、パネイルは5月18日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約61億円。
エステサロンを都内で複数運営していたハリリブールが2月10日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は債権者約300名に対して約1億円。