~PV事業のスポンサーが選定できず民事再生廃止に~
2021年10月6日、東京地裁より民事再生手続き開始決定を受けていたアンフィニ(株)(TSR企業コード:575522283、法人番号:2120101009785、大阪市浪速区湊町1-4-38、登記上:堺市堺区熊野町東1-1-2、設立1995(平成7)年12月、資本金2億4400万円、代表取締役:親川智行氏ほか1名)は4月13日、再生手続廃止決定および保全管理命令を受けた。今後破産に移行する。保全管理人には監督委員の髙木裕康弁護士(東京丸の内法律事務所、東京都千代田区丸の内3-3-1)が選任されている。
負債総額は86億8764万円(民事再生法申請時点)。
太陽光発電機器製造および、電力販売を手掛けていた。2017年3月期は売上高165億9765万円をあげていたが、その後の事業環境の変化に加え、2021年1月以降は電力需給がひっ迫し、インバランス料金の負担などで電力小売事業の採算も悪化。2021年3月期は売上高が53億4677万円にまで減少し14億2586万円の当期純損失を計上した結果、11億3026万円の債務超過に転落した。
インバランス料金の分割返済や金融機関へのリスケ要請などで資金繰り緩和に努めていたが、限界に達し2021年9月30日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けていた。
その後、スポンサー選定による再建を進めていたが、福島工場におけるPV事業(太陽光発電関連製品・商品の製造販売業)について、昨今の太陽光発電事業を巡る厳しい環境下で、再生計画策定に必要な弁済原資を確保できるスポンサーの選定に至らず、再生計画案作成の見込みがないことが明らかになったため、今回の措置となった。
なお、PPA(電力販売契約)事業は2022年2月14日付で(株)ファラデー(TSR企業コード:138550522、法人番号:2120001236067、大阪市中央区)が、PPS(小売電気)事業は同月15日付でJapan電力(株)(旧:(株)おトクでんき、TSR企業コード:575372222、法人番号:2120002067081、東京都豊島区)がそれぞれスポンサーとして吸収分割により承継しており、現在も営業を継続している。
今後、太陽光発電設備のメンテナンス事業を(株)ジャパンホームズ(TSR企業コード:692893652、法人番号:7120101064322、堺市堺区)が承継する予定。
イセ食品の会社更生に至る舞台裏が次第に明らかになってきた。株主と金融機関が会社更生を申し立てる異例の展開は、私的整理の枠組みを反故にし続けたグループオーナーへの不信が背景にあった。
養豚大手の長島ファームは3月2日、鹿児島地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全および監督命令を受けた。負債総額は約32億8600万円。
マレリホールディングスは3月1日、事業再生実務家協会に事業再生ADRを申請した。2020年12月期現在の有利子負債合計(単体)は1兆1707億9300万円。取引金融機関は約30。
ミナト製薬は1月5日、東京地裁から破産開始決定を受けた。取り扱いは青汁、ローヤルゼリーなどの健康食品から化粧品に至るまで多岐に渡っていた。負債額は調査中。
D-LIGHTの関連会社として蓄電池やLED照明器具の開発、販売を手掛けていたD-PROXは12月20日、東京地裁に破産を申請した。負債総額は債権者102名に対し約177億円。
倒産取材の現場では、「新型コロナが影響した」とのセリフをよく聞いた。関係者へのヒアリングでは「枕詞」と化し、破産や民事再生の申立書でも常套句として使われた。だが、それに慣れると本当の原因を見誤る。
産業経済新聞社が全額出資するサンケイ総合印刷は12月6日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は約10億円。
高松グランドカントリーは11月24日、高松地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約46億8000万円。近年は会員の高齢化により退会希望者が増加し、預託金の返還請求が相次いでいた。
パン工房のベルベ(大和市)が再度の資金ショートを起こし11月15日、行き詰まりを表面化した。社長と連絡が取れず、代表交代による破産申請を検討している。
秋田地裁に民事再生法の適用を申請していたわらび座が11月2日、民事再生開始決定を受けた。同社は劇団運営のほか、温泉旅館、地ビール製造なども手掛けていた。負債総額は約14億4600万円。
完全個室の居酒屋経営を運営していたアンドモワは10月29日までに事業を停止した。負債総額は約100億円で、飲食業のコロナ関連破たんとしては最大となる。
「池上彰の学べるニュース」シリーズなど著名な作者の出版を手掛けていた海竜社は9月7日、事業を停止し東京地裁への破産申請を弁護士に一任した。負債総額は約2億4000万円。
マリーン5清水屋は8月5日、山形地裁酒田支部に破産を申請し8月13日、破産開始決定を受けた。同社は地域密着型の総合デパート「マリーン5清水屋」の運営会社で、負債総額は約9億3700万円。
インドメーカーのビールやウイスキー等を日本に輸入販売していた株式会社UNITHINXは7月29日、東京地裁から破産開始決定を受けた。
機内食卸などを手掛けるムツミグローバルフーズネットワークと関連会社のフードリンケージが7月16日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は2社合計で44億9652万円。
水中造形センターは7月12日までに事業を停止し、7月中をめどに破産を申請する予定。同社はスキューバダイビング専門雑誌「月刊マリンダイビング」の編集・発行のほか、旅行業も手掛けていた。
都内で日本料理・寿司店を展開していた竹若は7月14日、東京地裁に破産を申請することを決定した。親会社のあさくま<7678>などが発表した。負債総額は約9億9700万円。
AKB48グループの握手会などのイベント企画や運営を手掛けていたSLDKは5月19日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は債権者8名に対して約4000万円。