破産したホテル運営のTRASTA、負債総額は約4億6000万円と判明

alt

~続報・2020年5月期決算時点の負債が判明~

 (株)TRASTA(TSR企業コード:352099780、法人番号:3020001045031、渋谷区千駄ヶ谷3-14-5、設立2005(平成17)年6月6日、資本金1000万円、木地貴雄社長)は6月2日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には松村一宏弁護士(蒲野綜合法律事務所、港区六本木1-4-5、電話03-5544-9841)が選任された。
 負債総額は約4億6000万円(2020年5月期決算時点)。

 (株)インターアクション(TSR企業コード:350630550、法人番号:8020001005906、横浜市金沢区、東証1部)の子会社として、(株)BIJの商号で設立された。当初は太陽光発電事業などを手掛け、2017年5月期には売上高19億4855万円をあげていたが、経費負担などから赤字決算が続いていた。
 2017年2月にはインターアクションとの資本関係が解消され、同年6月には太陽光発電事業から撤退。ホテル経営の収益改善のためのコンサルティングや、ホテル開発のための不動産コンサルティングへ業態を転換した。
 その後は収益効果シミュレーションなどを行えるサービス「RevNavi」の展開のほか、「STAY」ブランドによるインバウンド向けホテル(5店舗)の運営にも乗り出していたが、新サービスへの経費などから2019年5月期には売上高約4億3000万円に対し、7億4548万円の大幅な赤字を計上した。以降は不動産や一部事業の売却などで財務状況の改善を目指していた。
 しかし、2020年には新型コロナウイルス感染拡大により、主要顧客としていた訪日外国人が激減するなど業況が大幅に悪化し、同年秋頃には実質的に事業を停止。一部債権者から破産を申し立てられ今回の措置となった。

東京商工リサーチ「TSR速報」より

東京商工リサーチ

世界最大2億件を超える国内・海外の企業情報を提供し、与信管理を支援する東京商工リサーチ(TSR)。長年の蓄積した企業情報データベースを活用し与信管理、マーケティング、調達先管理、海外企業情報に同社の情報を活用する企業は多い。 東京商工リサーチ:http://www.tsr-net.co.jp/


NEXT STORY

ホステル・ホテル運営のTRASTAが倒産した理由

ホステル・ホテル運営のTRASTAが倒産した理由

2021/06/18

インバウンド向け宿泊施設「STAY」を運営をしていたTRASTAが6月2日に東京地裁から破産開始決定を受けました。負債額は4億6600万円。TRASTAはインターアクションの子会社として設立され、一時はRobot Homeの持ち分法適用関連会社でした。