東大の起業家を支援する東京大学協創プラットフォーム開発（東大ICP）とは

東京大学協創プラットフォーム開発（東大ICP）は、東京大学が100％出資するベンチャーキャピタル（官民ファンド）。2020年に設立したオープンイノベーション推進1号 投資事業有限責任組合（AOI1号ファンド）は総額256億1,500億円を集め、1号ファンドを上回ってクローズしました。

東大ICPは主として東大関連のベンチャー企業に出資し、経営支援をしています。2020年12月に新規上場した資産運用のロボアドバイザーの開発を行うウェルスナビ＜7342＞は、東大ICPのエグジット案件です。

東大の研究成果や人材に出資をし、ハンズオン型のビジネス支援まで行う東大ICPとは、どのような会社なのでしょうか？

この記事では以下の情報が得られます。

・東大ICPの概要
・業績推移
・主な出資先

政府から出資を受けて1号ファンドを設立

日本政府は2014年に産業競争力強化法を施行しました。これは、長引く不況で日本企業が成長力を失い、日本経済が腰折れすることを危惧したため。産業競争力強化法は産業活動における新陳代謝を促進するための措置を講じており、事業再編の円滑化を図ることが目的でした。

経済産業省は、「生産性向上を目指し、事業再編を行う取り組みを事業再編計画として認定し、認定を受けた取組に対して、税制優遇や金融支援等の支援措置を講じることで当該取組を後押しします」としています。

この法律に基づき、国立大学法人等が大学ファンドを通して、大学の研究成果をベースにしたベンチャー企業に投資することが可能になりました。当時対象となった大学は四つ。東京大学、京都大学、大阪大学、東北大学です。政府は四つの国立大学法人のファンドに対して合計1,000億円を出資しました。

2016年に東大ICPが誕生します。

代表取締役社長は大泉克彦氏。東京大学工学部卒業後、三井物産＜8031＞に入社。IT関連のベンチャー企業に出向し、経営支援を行いました。三井物産のコーポレートベンチャーキャピタルである、三井物産グローバル投資（東京都千代田区）の代表取締役を務めた経験があります。

東大ICPは二つのファンドを組成しました。政府からの出資を受けて立ち上げた250億100万円の協創プラットフォーム開発１号投資事業有限責任組合（IPC1号ファンド）。そして256億1,500万円でクローズしたオープンイノベーション推進1号 投資事業有限責任組合（AOI1号ファンド）です。

AOI1号ファンドには、三菱UFJ銀行（東京都千代田区）、三井住友銀行（東京都千代田区）、SBIホールディングス＜8473＞、ダイキン工業＜6367＞、日本政策投資銀行（東京都千代田区）、博報堂（東京都港区）、芙蓉総合リース＜8424＞などが有限責任組合員として出資をしています。

AOI1号ファンドは東京大学周辺事業におけるイノベーションの促進が目的。大企業の非中核事業を切り離すカーブアウトベンチャーやジョイントベンチャー、リーディングカンパニーと連携した新会社の設立など、大企業が持つ資産を活用した投資を手掛けていることに特徴があります。

武田薬品工業＜4502＞から独立した医薬品の研究開発活動、治療薬創出を目指すファイメクス（神奈川県藤沢市）などに出資しています。

東大ICPは二つのファンドで以下のようなスタートアップに出資をしています。

■東京大学協創プラットフォーム開発（東大ICP）の主な出資先

※公式ホームページより筆者作成