2月3日の節分の日に食べると、福を巻き込むといわれる恵方巻に値上げの波が押し寄せている。材料となる玉子焼きや海苔、かんぴょう、穴子、まぐろなどの価格がいずれも上昇しているためだ。
コロナ関連倒産の急増が懸念されている。2023年3月以降にコロナ融資（実質無利子、無担保融資）の返済が本格化し、資金に余裕のない中小企業による「あきらめ倒産」が見込まれるためだ。
2023年も食品の値上げが続く。2万822品目（平均値上げ率14％）という記録的な値上げラッシュとなった2022年に引き続き、2023年も1－4月の間に7152品目の値上げが計画されている。
サントリーホールディングスが、月収の6%の賃上げを計画しているほか、日本生命保険も7％の賃上げを表明するなど、大手企業に賃上げの動きが現れてきた。日本生命は定着率の向上が狙いだが、サントリーは物価高に対応したものだという。
原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響が、クリスマスケーキにも現れてきた。帝国データバンクの調査によると、クリスマスケーキの平均価格が昨年の3800円台から今年は4000円台に200円アップする。
値上げの外食企業数が今春の4倍に。平均の値上げ額は50円－。帝国データバンクが上場外食主要100社を対象に2022年の価格改定計画（値上げ、実施済み含む）を調べたところ、こんな結果がでた。
2022年8月、9月に2カ月連続で2400品目を超えていた飲料、食品の値上げが、10月には約2.5倍の6500品目を超えることが分かった。帝国データバンクが、上場する主要飲料、食品メーカー105社を対象に実施した価格改定動向調査で明らかになった。
7月以降値上が本格化する。食品をはじめ日用品、交通費、光熱費、火災保険など多岐に渡っており、中でも食品は年間2万品目に及ぶ見込みで、正に値上げラッシュの様相を呈している。
2022 年度（2022年4月～2023年3月入社）に正社員の採用を予定している企業が4年ぶりに増加した。採用人数を増やすとした企業もコロナ前の2018年以来の4年ぶりの水準となった。
超高齢化社会が訪れ、雇用や医療、福祉などにさまざまな影響がでるとされる「2025年問題」が、中小企業の事業承継でも深刻化してきた。官民を上げて事業承継問題に取り組む動きが活発化。どんな事業承継支援策があるのか。
