日本公庫と中小機構が「事業承継」でタッグ
日本政策金融公庫(日本公庫)は全国の事業引継ぎ支援センターのM&A情報をデータベース化したノンネームデータベースを活用して、日本公庫の取引先企業の事業承継のマッチングを支援する。
M&A Online
| 2019/10/14
2019.10.14
東日本大震災での事業再生の事例を紹介したが、これは事業復興のわずかな事例であり、実際は企業によって事情が異なり、方法は多種多様である。また、必ずしも再生に至らず廃業に至ったケースは圧倒的に多い。
しかしながら、この2つの事例から企業が考えていただきたいのは、「平時からのステークホルダー(取引先・債権者・従業員・株主など)との信頼構築の重要性」と「将来必ず発生する課題(事業承継問題等)を先送りしないことの重要性」である...
日本政策金融公庫(日本公庫)は全国の事業引継ぎ支援センターのM&A情報をデータベース化したノンネームデータベースを活用して、日本公庫の取引先企業の事業承継のマッチングを支援する。
M&Aには売手、買手の様々な事情や思惑が絡むケースが多いという話をした。そこ今回はディールの現場でよく直面するM&A「あるある」について売手と買手の心理に分けて述べてみたい。
日本政策金融公庫は「金融機関に経営課題を相談した中小企業は、金融機関に相談しなかった中小企業よりも事業承継問題に直面している企業が多い」という論文をまとめた。