中小企業庁が公募している2023年度(5月分まで)のM&A支援登録機関が3133件と過去最多を更新した。また、実績報告で上がったM&Aの契約数は譲渡側3403件、譲受側3275件の計6678件だった。一方、支援機関が同年度中に最終契約に至ったのは723者と3割にも届かないことがわかった。
中小機構は5月30日、47都道府県にある事業承継・引継ぎ支援センターの2022年度実績を公表した。M&Aの相談者数、成約件数とも11年連続で過去最多を更新。ただ、成約件数の伸び幅は鈍化しており、センターの活動は岐路に立たされているともいえる。
中小機構は6月9日、全国(48カ所)にある事業承継・引継ぎ支援センターの2021年度実績を公表した。相談者数、成約件数とも10年連続で最多を更新、相談者数は初めて2万者を突破した。
東京商工会議所に設置されている「東京都事業承継・引継ぎ支援センター」は5月11日、2021年度の相談実績を公表した。前年度比151社、18%増の1002社と新型コロナ感染拡大前を上回る1000件台に達し、事業承継ニーズの根強さを証明した。
東京商工会議所は11月1日、「東京都事業承継・引継ぎ支援センター」2021年度上半期(4~9月)の相談実績を公表した。総相談件数、成約件数とも前年度同期実績を大きく上回り、新型コロナウイルス感染拡大前と同等か、それ以上の水準まで持ち直した。
日本政策金融公庫が実施している2021年度上半期(4~9月)の「事業承継マッチング支援」の申し込み数が、前年度の年間実績と比べて約4.8倍の1808件に上った。
中小企業基盤整備機構は6月29日、全国47都道府県(48カ所)にある事業引継ぎ支援センターの2020年度実績を公表した。成約件数は過去最多の1379件(前年度比17%増)で、相談者数も過去最多の1万1686者(同1%増)に上った。
中小企業基盤整備機構によると、7月30日に公表した全国の事業引継ぎ支援センターの成約件数(2019年度)が前年度比27%増の1176件となり、初めて1000件を超えた。