割高なのにアップルの「App Store」から顧客が離れない理由

日本の公正取引委員会が「お手柄」だ。米アップルが長年にわたって禁止してきた「アプリ外決済への誘導」を認めさせたのだ。ユーザー誘導に乗ってアプリ外決済を選択すれば、アプリサービス提供会社（プロバイダー）は料金に対して大手で30％、中小で15％の手数料をアップルに支払わずに済む。一方、アップルにとっては巨大な収益源となっているアプリ課金プラットフォームの利権を手放すことになる。だがアップルは、さほど困ることはないだろう。

独自サイトでの決済でアップルへの手数料が消滅

公取委がアップルに認めさせたのは、デジタル版の雑誌や新聞、書籍、音楽、ビデオの購入済みコンテンツやサブスクリプション（サブスク）コンテンツを提供する「リーダーアプリ」の外部課金サイトへの誘導。アプリプロバイダーがユーザーに自社の課金サイトで料金を決済してもらえば、アップルへの手数料分が丸々利益になる。大手プロバイダーの場合、利用料金をアップルのアプリ内課金価格から15％値下げしても、15％の利益増となる計算だ。

もちろん、これまでにも「抜け道」はあった。顧客が誘導なしアプリプロバイダー側の課金サイトで料金を支払ってくれれば、アップルに手数料を支払う必要はない。例えば米アマゾンの音楽・動画配信サブスクサービスの「Amazon Music Unlimited」を自社サイトで決済すれば月額980円（アマゾンプライム会員は同780円または年額7800円）と、アップルのアプリ決済プラットフォーム「App Store」の同1080円よりも安く利用できる。これを知っているユーザーは、アマゾンのサブスクでアップルのアプリ内課金を選択しない。