日本の公正取引委員会が「お手柄」だ。米アップルが長年にわたって禁止してきた「アプリ外決済への誘導」を認めさせたのだ。ユーザー誘導に乗ってアプリ外決済を選択すれば、アプリサービス提供会社(プロバイダー)は料金に対して大手で30%、中小で15%の手数料をアップルに支払わずに済む。一方、アップルにとっては巨大な収益源となっているアプリ課金プラットフォームの利権を手放すことになる。だがアップルは、さほど困ることはないだろう...
出口が見えない「コロナ禍」の下、史上初めて無観客開催となった先の東京五輪。24日には東京パラリンピックもが同じく無観客で開幕した。ビジネスの世界でも今夏、思わぬ出来事に遭遇した企業がいくつかある。
池袋、新宿、浜松町…。都内主要駅のランドマーク的な存在が相次いで姿を消そうとしている。