東証、関西スーパーが実質的存続会社か審査へ 統合計画で
※この記事は公開から１年以上経っています。
［東京 ３１日 ロイター］ - 東証は３１日、関西スーパーマーケット株式について、合併などによる実質的存続性の喪失にかかる猶予期間に入る見込みだと発表した。関西スーパーが実質的な存続会社でないと判断されたためで、期間は２０２１年１２月１日から２５年３月３１日まで。今後、新規上場基準に準じた基準に適合するかどうかを審査する。
関西スーパーがエイチ・ツー・オー リテイリング（Ｈ２Ｏ）傘下のイズミヤと阪急オアシスを１２月１日付で株式交換により子会社化した場合、関西スーパーは実質的な存続会社でないと認められる、と判断した。
NEXT STORY
新型コロナが「ゴルフ場」を変える？ゴルファーに嬉しい変化とは
「初心者がせかされずにプレーできる」「待たずにスムーズにコースを回れる」「人との接触を減らすためロボットが配膳してくれる」今夏、このようなゴルフ場が登場した。一体どのような取り組みなのか。
M＆A Online
| 2021/8/26
2021.08.26
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
「弱者連合」でグローバルなEVシフトについて行けるのか？｜ホンダ・日産経営統合②
「PGM」と「アコーディア」が兄弟会社に 巨大ゴルフ場グループが誕生
トランプ復活がホンダと日産を経営統合に走らせた｜ホンダ・日産経営統合①
2025年はラーメン業界でM＆Aが増加か 「町田商店」「ラーメン山岡家」が方針を明記
日本市場に積極投資を仕掛ける米ベインキャピタルの投資戦略は？
